奥田透の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○奥田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、政府として平成六年一月に閣議了解いたしました公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画、これを踏まえまして、入札談合情報に的確な対応を行うためのマニュアルを作成しております。その中で、各地方農政局に、総務部長、会計課長等を構成メンバーとする公正入札等調査委員会を設置しているところでございます。
　三月十九日の朝日新聞の報道を受けまして、東北農政局に設置している同調査委員会を三月二十四日に開催し、調査内容や範囲などを決定し、調査を進めてきたところでございます。
　調査におきましては、多くの民間企業等から事情聴取をする必要がございまして、それぞれの方に御都合があることなどから、具体的な調査の終期を申し上げることは困難でございますが、可能な限り速やかに調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、マニュアルでは、公正入札等調査委員会が調査案件について結論を得ようとするときは、弁護士などの第三者から成る入札等監視委員会から意見聴取を行わなければならないとされているところでございます。今回の調査におきましては、調査の初めからこの入札等監視委員会の指導を受けながら、入札参加企業への事情聴取などを進めているところでございます。
　以上です。