井上宏司の発言 (農林水産委員会)
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○井上政府参考人 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います放射性物質に関連する輸入規制につきましては、これまで政府として緩和、撤廃に向けた取り組みを進めてまいりました結果、昨年一年間ではインド、クウェート等五カ国で規制が撤廃されるなど、規制を設けている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三と今はなっております。
主要な輸出先国であり、また福島県産品等につきまして輸入規制を行っております香港、台湾、中国に対しましては、これまでも、農林水産物、食品の放射性物質検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間あるいはWTOの関係の委員会の場等におきまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきたものでございます。
引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むように粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。