農林水産委員会

平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山本佐和子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　純一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　前田　一男君
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　前田　一男君　　　　　伊東　良孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業競争力強化支援法案（内閣提出第二一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
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○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房総括審議官水田正和君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、国税庁長官官房審議官山名規雄君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官和田純一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前川恵君。

○前川委員　自由民主党、前川恵です。
　本日は、長寿国日本の食育、そして、福島県産の農林水産物など、原発事故による風評対策について質問させていただきます。
　私は、これまで、食を通じて心も体も健康で元気な日本をつくるということをモットーに、食の安全、食品ロス削減、食文化の発信など、食育を中心にさまざまな観点から提案を行ってまいりました。
　日本は長寿国として男女とも平均寿命が延び続けています。高齢化が進む日本においては、平均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命との差を縮めていくことが重要であり、健康で生き生きとした生活を送る高齢者をふやすためにも、高齢者の食事、まさに高齢者の食育が大切だと考えます。
　食育というと子供に対してのイメージが強いですが、高齢者に対する食育により、元気な高齢者が現役で活動できるようにすることで、日本の社会全体の生産性を高め、人口が減少しても持続可能な社会保障にもつながると考えます。高齢者の食育というものがこれから特に重要な課題となっていくと思います。
　まず初めに、大臣に、食育の重要性について、そして現在、食育をどのように進められているのかお伺いします。

○山本（有）国務大臣　食育は、御指摘のとおり、生きる上での基本でございます。知育、徳育、体育の基礎でございます。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で重要な要素だと考えております。食育基本法及び食育推進基本計画に基づきまして、現在も関係する施策の推進、充実に取り組んでいるところでございます。
　このような中で、第二次食育推進基本計画では、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進ということを掲げておりまして、第三次食育推進基本計画では、高齢者が健康で生き生きと生活できるよう、生活の質にも配慮し、食育に取り組むというように明記されております。
　農林水産省といたしましては、関係府省庁、自治体等と連携をいたしまして、地方農政局等の組織もフルに活用させていただきまして、これまで以上に食育の普及推進に積極的に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。

○前川委員　ありがとうございます。ぜひとも、日本の食育を国内外に向けてどんどん広めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　その食育の中で、高齢者と一くくりにしていますが、七十代、八十代、九十代、そして百代、それぞれの年代に合わせた食育というものがあるべきだと考えます。生活スタイルや地域ごとの特徴を生かした高齢者への年齢別の指導があるとよいと思うのですが、政府の御見解はいかがでしょうか。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、我が国において高齢化が進んでおりまして、世帯構造等の変化が進む中で、単身高齢者の栄養不足あるいは孤食化等の課題が顕在化している、こういうことであろうと思います。
　そのため、第三次食育推進基本計画におきましても、まさに健康寿命の延伸ということに向けて、そのライフステージ、年代、また地域、そういうことの個々の高齢者の特性に応じた生活の質の向上が図られるよう食育を推進するということとされております。
　具体的には、例えば地域において、食生活改善推進員による健康づくり活動としての高齢者の低栄養ということに対する予防教室、そういうことを初め、また、ＮＰＯ法人などで行われております食を通じた地域のきずなづくりにつながる触れ合い、そういう食事会の開催ですとか、あるいは、年代別、さまざまなステージはあろうかと思いますけれども、そういう高齢者の自活を支援する教室など、地域の特性や状況にあった食育が展開されているというところでございます。
　今後とも、より一層きめやかな対応、あるいは食育を推進しやすい社会環境づくりが重要になっているということですので、その年齢構成あるいは地域の特性にも配慮しながら、食育の普及推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○前川委員　引き続き、きめ細かい取り組みをお願いいたします。
　日本の食育の海外への展開について伺います。
　食育を海外に発信することで、日本の食材や和食文化なども発信でき、食品の輸出にもつながると思います。食育の海外への取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。

○井上政府参考人　御指摘をいただきました食育の海外展開につきましては、昨年の三月に策定をされました第三次食育推進基本計画にも位置づけられておりまして、政府一体となって必要な施策を講じることとしております。
　具体的には、例えば当省と外務省では、在外公館におきまして、食育関連トピックや日本の食文化の紹介、あるいは日本産の食材を用いた日本食の提供などを通じまして、我が国の食育の考え方や取り組みなどを積極的に海外に発信をしているところでございます。
　このような日本の食育や食文化の海外への発信は、海外の方々の食生活の改善に貢献するとともに、海外における日本食文化の理解増進につながるものでありまして、日本の農林水産物、食品の輸出拡大にもつながるものとして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

○前川委員　海外と連携をとりながら、来る二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の食育をより充実したものにして、食を通じて海外の方々の健康もサポートし、食育のよさをしっかり海外展開していくのが大切だと思います。
　次に、食育を充実したものにするためには、食材が安心できるものでなければなりません。そこで、東日本大震災後、六年間が経過した今も国内外の方々から心配の声を聞きます。
　現在、香港、台湾、中国などが日本産の食品や農林水産物に対する輸入規制をしていますが、現状はどのようになっているのか、そして、規制の撤廃や緩和に向けてどのように取り組んでいくのか、対策を伺います。

○井上政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います放射性物質に関連する輸入規制につきましては、これまで政府として緩和、撤廃に向けた取り組みを進めてまいりました結果、昨年一年間ではインド、クウェート等五カ国で規制が撤廃されるなど、規制を設けている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三と今はなっております。
　主要な輸出先国であり、また福島県産品等につきまして輸入規制を行っております香港、台湾、中国に対しましては、これまでも、農林水産物、食品の放射性物質検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間あるいはＷＴＯの関係の委員会の場等におきまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきたものでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むように粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。

○前川委員　引き続き、取り組みにより一層力を注いでいただき、輸入規制の撤廃や緩和につなげていただきますようお願いいたします。
　国内においても、福島県産の農林水産物の安全性は検査によって確保されているにもかかわらず、福島県産の農林水産物の価格がいまだに震災前の水準まで戻っていないということですが、この件についてどのような対策を講じていくのか、お答え願います。

○細田大臣政務官　御質問いただきましてありがとうございました。
　まず、福島県産の農林水産物は全く問題なく安全であるということ、これをまず力強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　その上で、福島県産の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復してきた一方、米などの主要農産物では震災前の水準まで回復していない状況であり、風評の払拭は引き続き重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、風評の払拭に向けた取り組みをより一層強化すべく、平成二十九年度予算において、復興庁とも御相談をさせていただいて、新たに生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援に必要な予算を計上したところでございます。
　具体的には、安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取り組み、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施、販路拡大、販売促進に向けた取り組みなどについて支援を行うことといたしております。
　今後とも、風評の払拭に向けて、復興庁を初め関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。ぜひ、前川先生からも御指導いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

○前川委員　ありがとうございます。
　風評対策をより強化していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、高齢者の食育、そして原発事故後の農林水産物について質問をさせていただきました。健康という概念は人それぞれではありますが、健康な人からは健康な発想が生まれ、その発想をもとに健康な考え方の社会ができ、その社会が健康な国をつくり、世界をつくる、そのように思います。そして、その源は食べ物であり、食べ方や食材の組み合わせも大切と感じます。安心、安全な食材によって日本がこれからも長寿国であり続けられるよう願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　自民党の前川先生の気品ある質問の後にちょっとやりづらいところもありますけれども、きょうは品格を持って頑張りたいなというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　短時間ですが、三点にわたりまして、一点目は日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉、これについて大臣の決意などをお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、この日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉は、ＥＰＡは、戦略的なパートナーシップ協定とともに日・ＥＵ関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係をさらに強化するものとして、私の承知しているところでは、二〇一三年ころより実質的な協議が開始されるのとともに、先日の二十一日には、安倍総理がトゥスク欧州理事会議長、さらにはユンカー欧州委員長との日・ＥＵ首脳会談を行いまして、この中で、できる限り早期の大筋合意に達するとの強いコミットメントが再確認されたところであります。
　この交渉のポイントとしてその特徴的なものを少し挙げますと、まず日本製の乗用車の市場拡大、ここにおいて大きなメリットがあると言われている反面、ＥＵ側は農産物の市場アクセスの拡大に関心が高いと言われておりまして、具体的には、チーズとかチーズ以外の乳製品、さらには豚肉や木材などにおいて影響が大きいのではないかとの声がございます。
　そこで、冒頭、大臣にお伺いをしたいと思いますが、農水省としては、今後の日本の農林業への影響を見据え、守るべきものは守る、このような立場から、どのような姿勢で最終段階と言われているこの交渉に臨もうとしているのか、大臣の交渉に向けた決意をお伺いしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉につきまして、平成二十五年春から開始されまして、これまで十七回交渉会合が開催されております。
　三月二十一日に行われました日・ＥＵ首脳会談におきまして、安倍総理がユンカー欧州委員長及びトゥスク欧州理事会議長と会談を行いました。日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の可能な限り早期の大枠合意に向けて、双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメントを再確認したわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
　また、ＥＵは畜産物を中心に世界有数の農業地域でございます。農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくということを念頭に、農林水産品につきまして、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案しまして、そのセンシティビティーに十分配慮しながらしっかりと交渉に取り組んでいく所存でございます。
　また、ＥＵは五億人の人口を擁しておりまして、農林水産品の輸出戦略上の重点地域であることを意識しながら、攻めの観点からもしっかりと交渉に取り組んでまいりたいというように思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この前、二十一日に総理自身が首脳会談を行いまして、コミットメントを表明したということで、やはり最終段階に入っているというところのお話がされております。課題は課題として残っておるわけですけれども、重要な課題がやはり最後に残ってきている。そういった中で、やはり守るべきものは守る、そして攻めるべきものは攻めるというＴＰＰの交渉と同じようなスタンスで、農水大臣のお立場でぜひともこの交渉にまた臨んでいただきたいというふうにも思っておりますので、そのことを御要望申し上げたいというふうにも思います。
　そうしましたら、次に、今も少しお話がありましたが、ＥＵへの輸出の拡大について少しお伺いをしたいと思います。
　ＥＵからの主な農林水産品の輸入額、これを見ますと、二〇一五年実績で一兆九百七十五億円であるのに対して、実はＥＵへの日本からの農林水産物の輸出額については同じく二〇一五年実績で四百億円という、輸入に対して輸出の率は実にパーセンテージにすると三・六％に過ぎないという状況がございます。
　それで、我が国は、農林水産物の戦略的輸出目標として二〇一九年に輸出額一兆円、この目標を掲げているわけですが、対ＥＵへの輸出拡大、ここについて国は今後どのような取り組みを展開していこうと考えているのか、この部分をお伺いさせていただきたいというふうに思います。

○井上政府参考人　御指摘をいただきましたＥＵ向けの農林水産物、食品の輸出額でございますけれども、昨年は四百二十三億円となっておりまして、対前年比五・七％増でございます。
　ＥＵへの輸出、これまで多い品目は、アルコールや緑茶といった飲料、あるいは調味料、このほかホタテや牛肉などの単価の比較的高い食材が多くなっておりますけれども、昨年の五月に策定をいたしました輸出力強化戦略におきましては、こうした産品に加えまして、水産物、ユズ、ワサビ等の日本特有の食材、米などを有望品目としまして、まずは、日本文化の認知度が比較的高く食に関して影響力のある国、フランス、英国等でございますけれども、こういった国を中心に日本食、日本食材の普及と販路拡大を図りまして、ヨーロッパ各国への輸出拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
　このために、大きな影響力を有する見本市、商談会への出展、あるいは在外公館や現地のレストラン、料理学校等を活用しました日本産の食材の紹介、普及、あるいはＥＵの衛生基準等を満たす食肉・水産加工施設の整備等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり輸出戦略となると、これまではアジアとかアメリカというところに意識がされてきたわけですが、この日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉が最終段階に入っているとなると、やはり欧州への輸出を具体的にどう考えていくかというのは非常に重要なポイントになると思いますので、具体的に的を決めてお進めいただきたいなというふうにも思います。
　その中で今、多いものとして、アルコールと緑茶というお話がありました。このアルコールと緑茶について、具体的にもう少しお伺いをしたいと思います。
　それで、まずアルコールにつきましては、農林水産品、食品の輸出の中でアルコール飲料の輸出額、ＥＵへは、二〇一五年実績で五十五億円を占めております。この数字は二〇一三年の実績に比べて一〇五％というふうに伸びておるんですが、しかし、中身を見ますと、ヨーロッパ諸国への輸出は、日本のウイスキーは人気が高いというふうに言われておりますけれども、残念ながら日本酒の認知度はいまだに余り高くなく、今後は、日本酒の魅力をどうＰＲし、認知度や需要の向上をいかに図っていくか、これが重要であるというふうにも思いますが、そこのところをお伺いしたいと思います。
　ちなみに、昨日二十八日に、政府は、日本酒を初めとした日本のお酒の輸出促進に向けた新たな指針を取りまとめる日本産酒類の輸出促進会議、これを開催したとも伺っておりますが、あわせて御答弁を願いたいと思います。
　加えて、緑茶については、近年、欧州ではオーガニックでの日本茶の引き合いが高くて、加えて、健康志向からノンカフェインのほうじ茶、これも期待されているというふうにも伺います。日本酒にあわせて緑茶の輸出拡大についても今後どのように展開していくのか、この部分もお聞かせを願いたいと思います。

○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　まずお酒の関係でございますけれども、日本産酒類全体の輸出金額、輸出数量はともに年々増加しておりまして、平成二十八年の輸出金額は対前年比約一一〇％の約四百三十億円、輸出数量は対前年比約一〇七％の約十二万四千キロリットルとなっておりまして、いずれも過去最高を記録しております。また、清酒の輸出金額、輸出数量につきましてもともに年々増加しておりまして、平成二十八年の輸出金額は対前年比約一一一％の約百五十六億円、輸出数量は対前年比約一〇九％の約一万九千キロリットルとなっておりまして、いずれも過去最高を記録しております。
　こうした中、国税庁では、日本産酒類の輸出促進に向けた取り組みとして、第一に、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉などの国際交渉を通じた日本産酒類の関税撤廃やＧＩ日本酒などの地理的表示の保護等の要求、第二に、伊勢志摩サミット等の機会を活用してＰＲを行うなどの日本産酒類の情報発信の強化、第三に、駐日外交官といった発信力のある者に対する酒蔵視察などを通じた日本産酒類に関する正しい知識の啓発等を行っているところでございます。
　さらには、平成二十九年度より、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズムの推進を図るための、酒蔵等で販売した酒類に関する酒税免税制度が開始されることから、今後はこういった新制度の周知啓発にも努めていきたいと考えております。
　こうした取り組みは政府のクールジャパンの一環として取り組んできておりまして、先生に御指摘いただきましたとおり、昨日開催された日本産酒類の輸出促進連絡会議におきましても、政府全体としての対応方針が取りまとめられたところでございます。
　今後とも、国税庁としては、関係省庁や関係機関と連携しつつ、日本酒を初めとする日本産酒類の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。

○枝元政府参考人　緑茶についてお答え申し上げます。
　緑茶の輸出も順調に伸びてきてございますけれども、最大の輸出先はアメリカでございますが、ＥＵ向けの輸出につきましては、ドイツ、フランス、オランダを中心に、昨年度は二十三億円、前年比一四％増というふうになってきてございます。今御指摘ございましたとおり、ＥＵは所得水準も高くて、食品の安全、安心への関心も高いということで、日本産の緑茶にとって非常に有望な市場だというふうに考えてございます。
　農林省としては、輸出相手国に対して産地が行います茶製品のプロモーション活動ですとか、海外ニーズが高い抹茶の生産拡大などを支援しているところでございます。
　特に、ＥＵ向けの緑茶につきましては残留農薬基準をクリアすることが課題となってございますので、残留農薬基準の設定の申請、また、それをクリアできる防除体系の確立に向けた取り組みを加速化させまして、さらなる輸出拡大を図ってまいりたいと存じます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　日本酒については、私の地元であります三重県での伊勢志摩サミット、ここで非常に人気が高かったということも伺っておりますし、また緑茶については、私は三重県ということで、やはり緑茶の生産も非常に多くあります。この部分をしっかりとまた普及促進をお願いしたいというふうに思います。
　残り二つほど質問したいと思うんですが、ちょっと二つ行けないかなと思いますが。
　次に、真珠の普及振興について確認をしたいというふうに思います。
　きょうは真珠の質問ということで、昨年五月に開催されました伊勢志摩サミット、ここで安倍総理を初め各国首脳の胸を飾りましたアコヤ真珠をあしらったラぺルピンを私もちょっと胸につけて出席をさせていただいておりますけれども、この普及振興につきましては、昨年六月に真珠の振興に関する法律が可決、成立をしたところでございます。また、平成二十九年度の予算には、真珠関連の予算として、農水省は新たに真珠養殖業等連携強化・成長展開事業を計上していただいております。
　そこでお伺いをしますが、この展開事業の具体的内容、どんな内容を新規事業として計上いただいているのか、また加えて、今回の事業に昨年六月に成立した真珠の振興法の趣旨がどのように生かされているのか、この部分を確認させていただきたいというふうに思います。

○佐藤（一）政府参考人　中川先生の御質問にお答えいたします。
　今先生から御指摘ございました真珠養殖業等連携強化・成長展開事業につきましては、平成二十九年度予算におきまして予算化したものでございますが、これについては三つの取り組みに対して支援を行うこととしております。一つは、国、地方公共団体、事業者、研究機関等から成る全国協議会の開催、運営、二つ目は、母貝の安定生産あるいは真珠生産技能者の育成及び輸出の振興等に関しまして全国協議会が策定する行動計画、三つ目は、全国協議会が認定する真珠産業の次世代を担う人材が取り組む活動等に対しまして、支援を行うこととしております。
　この事業につきましては、先生の方からお話ございましたように、伊勢志摩サミットが開催された直後の昨年六月に制定されました真珠振興法第四条におきまして、国、地方公共団体、事業者、研究機関等の関係機関が相互に連携を図りながら、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に取り組むことがうたわれておりますことから、真珠産業の関係者の連携強化が重要でございまして、全国レベルで展開する必要があると考えて予算化したものでございます。
　今後とも、真珠振興法の趣旨にのっとりまして、必要な予算の確保に努めまして、真珠産業の振興を図っていく所存でございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　新規事業として、額は二千五百万ぐらいなんですけれども、この振興法の趣旨を生かす形で、いわゆる生産から加工、販売まで一気通貫の流れができるのではないか、このようにも思っております。そして、その一つの象徴が、今回のこの伊勢志摩サミットのラペルピンではないかなというふうにも思っておりますので、そのラペルピンをつけながら、真珠の普及振興について質問をさせていただきました。
　ちょっときょう、農業競争力の質問をしたかったんですが、それはまた法案の方の審議に移して、以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○北村委員長　次に、岡本充功君。

○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、農林水産委員会で一般質問をさせていただきますが、それに当たって、法律の審議のときに本来聞くべきなんでしょうけれども、農業競争力プログラムについてどう考えるかということを少しお聞きしたいと思います。
　そもそも、大臣、どうでしょう、日本の農業を規模拡大していこう、そういう方針を政府として持っている一方で、中小でやっている、もっと言えば家族でやっているような農家というのは、これからの日本の農業にとってどういう存在であるべきだとお考えでしょうか。大臣、どうですか。

○山本（有）国務大臣　御指摘の観点は大変重要だというように思っております。
　我が国の農業の安定的な発展を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要でございます。
　意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、あるいは法人、家族経営の別、こういったものにかかわらず地域農業の担い手に含まれていくというように考えております。
　農業者の経営発展のために講じている諸般の施策におきましても、家族経営と法人経営を同等に扱うべきだろうというように考えております。
　特に、昨今、家族経営の見直しにつきましては、他の産業にはないすぐれた面があるというように評価をされていると思っております。緊密な一体性があること、あるいは世代間の連携があること、あるいは非孤立的な連帯性があることというようなことからすると、私は、すぐれた一つの産業分野ではないかというように思っております。

○岡本（充）委員　そうした中小、特に家族経営でやってみえるような農業に対して、農林水産省は具体的にどういう支援を今行っていき、そしてこれからどういう支援をしていくのか。規模拡大はもちろん一つの政策としてある一方で、こうした経営体の農家の皆さんにもしっかりと支援をしていくんだというメッセージが私は欠けていると思います。そこをお願いします。今やっていることと、これからやることですね。