山口英彰の発言 （農林水産委員会）

○山口政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、農業資材の価格引き下げや農産物の流通、加工構造の改革といった農業者の努力だけでは解決できない構造的な問題を解決するために、国による事業環境の整備や事業者の自主的な事業再編の取り組みを後押しする措置を講ずることとしております。
　農業資材につきましては、本法案に基づきまして、稼働率が低い工場を再編したり、規制の見直し等の事業環境を整備することによりまして生産性が向上する、それによって農業資材の価格の引き下げが可能となると考えておりまして、それがひいては農業者の生産コストの削減につながるものと考えております。
　一方で、先生今御指摘がございましたように、流通業者や小売業者の立場からいたしますと、こういう資材価格等の引き下げ、低下で、生産コストが削減できた分については、農産物の販売価格の引き下げに充てたいということが考えられるわけでございますが、現在の農産物流通においては、量販店の安売り競争などもございますし、農産物の再生産を困難にする、こういった状況も見られるわけでございます。
　このため、生産者、産地の努力やその創意工夫を十分に理解して、生産者のパートナーとして適正な価格で農産物の取引ができる、いわゆる協力していただける流通業者、小売業者、こういう方を多く出していく、多くできていくということが重要でございまして、そういう方々から消費者の皆様が農産物の価値に応じた価格で農産物の購入をしていただく、これが重要かと思っております。
　こうした観点で、本法案では、農産物の品質等の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるとともに、流通業や小売業につきまして、事業再編等により体質強化を図るとともに、生産者にもメリットを与えることができる事業者に対しましては支援をする、こういう形をとっておりまして、農業者の所得の向上につなげてまいりたいと考えております。