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佐藤速水の発言 （農林水産委員会）

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○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　農業の成長産業化のためには、担い手への農地利用の集積、集約化が極めて重要でございます。平成三十五年度までに担い手への農地利用の面積シェアを八割に引き上げるという政府目標を設定しているところでございます。
　そうした中で、今後高齢化がますます進行する中で、農地中間管理機構への貸し付けが増加することが見込まれておりますが、基盤整備が十分に行われていない農地につきましては、担い手が借り受けないおそれがございます。
　一方、農地中間管理機構に農地を貸し付けた所有者でございますが、基盤整備のための費用を負担する用意はないと考えられますので、このままでは基盤整備が滞りまして、担い手への農地の集積、集約化が進まなくなる可能性がございます。
　こうした中で、担い手への農地の利用集積、集約化を加速化するためには、農地中間管理機構と圃場整備事業の連携が不可欠であると考えてございます。そういったことから、今般、農業者からの申請、同意、費用負担によらないで、都道府県が基盤整備事業を実施できる制度を創設したいということでございます。

発言情報

speech_id: 119305007X00920170420_023

発言者: 佐藤速水

speaker_id: 26928

日付: 2017-04-20

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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