常盤豊の発言 （文部科学委員会）

○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構が実施をいたしました学生生活調査によりますと、年収二百万円未満の世帯の学生の場合、例えば、私立の自宅生であれば、平均で毎月約十三万円の支出があることとされております。一方、家庭からの給付の平均額が約五万円、アルバイトによる収入の平均額が約三万円となっておりまして、見込まれる収入は計八万円となります。
　この収支差額の五万円を奨学金で賄う場合、従前でございますと、全て貸与型奨学金で賄うこととなりますが、給付型奨学金制度本格実施開始後は、私立自宅生の場合は、毎月三万円の支給を受けられるため、三万円を給付型奨学金で、残りの二万円を無利子奨学金で賄うこととなります。
　同様に、国立大学の場合や自宅外から通学する場合についても試算をいたしますと、給付型奨学金と無利子奨学金の組み合わせで、おおむね必要な学生生活費を賄うことができると考えております。
　無利子奨学金を利用する部分につきましては、所得連動返還型の奨学金制度が導入されますので、返還の負担は大きく軽減されるものと考えております。
　以上のようなことで、教育費について学生の負担軽減を図ることができますので、進学の後押しの効果が発揮されるものと考えております。