高木義明の発言 （文部科学委員会）

○高木（義）委員　民進党の高木義明でございます。
　独立行政法人日本学生支援機構法案、いわゆる給付つき奨学金法案についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　本題に入る前に、少しただしたいことがございます。
　一つは、天下りあっせんについてですが、言うまでもなく、文部科学省というところは、全国の幼稚園、小中高、大学の統括官庁でありまして、今日まで文部科学行政を指導監督してきたところでございます。この文科省が、ことしの一月、組織ぐるみで天下りあっせんを行っておった、大学との口裏合わせをしていた、また隠蔽工作をしていた、こういう報道が流れました。これは文部科学省への信頼を大きく傷つけるものである、このようなことで、私も憂慮いたしています。
　幼児教育から高等教育まで、まさに高校、大学の接続、あるいは切れ目ない支援、また学習指導要領の改訂、こういった意味では、我が国の文部科学行政の新たな変革期にあると言っても言い過ぎではない、こういうときに、教育の中身と質を変える財源ということが何よりも重要になってくるわけでありますが、そのためには国民の理解と大きな支援をいただかなければならない、このときにこのようなことが出てきた、これは、まことに私は、国民の目は厳しくなるばかりであろうと思っております。
　私も、文科省に籍を一時置きました一人として、これは人ごとではありません。もし文科省の体質にそのようなことがあるならば、今回、抜本的な改革をして出直す。また、今月末には最終調査結果報告が出されると聞いておりますが、国会と国民に納得のいく説明責任を果たすのは当然でございます。
　こういう状況の中にあって、文科大臣として、信頼回復のためにどう取り組もうとしておるのか、その所見、決意をお伺いしたいと思っております。