高木義明の発言 (文部科学委員会)
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○高木(義)委員 時間が限られておりますからこれで最後といたしますが、二〇一二年の九月、当時の平野大臣、ここにおられますが、野田内閣のときに、既に御承知の国際人権A規約の高等教育無償化の漸進的導入の部分の留保を撤回いたしました。日本は、高等教育の無償化に取り組んでいくことを国際的にもこの時点で明らかにしたことになります。
高等教育無償化の流れは党派を超えて大きな国民の声になっていると私は思っております。最優先の課題として取り組むべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
最後に、改めて、この給付型奨学金制度ができますと、当然ながら、日本学生支援機構の役割がこれまで以上に大きくなってまいります。この体制の強化にもひとつどうぞ万全を期していただきますことを申し上げ、この点についてもあわせてお答えをいただければと思います。