中川健朗の発言 （文部科学委員会）

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査に当たりましては、全職員及び再就職規制導入以降の全退職者に対しまして徹底的な調査を行いまして、その結果、文部科学省の職員が外務省職員や内閣府職員の再就職のあっせんを行っていたこと、こういった事案が二件明らかになりました。
　これらの事案につきましては、まず、外務省職員をあっせんしていた事案、これにつきましては、もともと現役職員の人事交流を企図し、東京外国語大学から大使等の経験者を求められていたところ、当時の人事課長が、外務省職員との雑談の中で適任者を聞いたという事案でございます。
　また、内閣府職員をあっせんしていた事案は、新潟大学が経済分析にすぐれている者を探しているということを聞いた当時の人事課長が、旧経済企画庁出身者が適任ではと考えた事案でございます。
　いずれも、それぞれの大学のニーズを考慮して行ったものであって、定常的な業務として行っていたという事案ではございませんが、これらも含め、今回の調査で、省庁間で組織的、構造的に再就職をあっせんしたという事案ではございませんが、この二件につきまして、人事課長等が違反事案があったということで認定したものでございます。