小川秀樹の発言 (法務委員会)

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○小川政府参考人 もちろん、民法はいわば一般法でございますので、それに加えて、消費者保護の観点から、例えば消費者契約法などで、一定の意思表示についての、いわゆる瑕疵のあるような意思表示についての対応などがございますので、それとセットということだと思います。
 加えて、私ども法務省といたしましても、成立後は、先ほどの、御指摘いただきました意思表示の受領能力の点なども含めまして、周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119305206X00420170321_015

発言者: 小川秀樹

speaker_id: 3791

日付: 2017-03-21

院: 衆議院

会議名: 法務委員会