國重徹の発言 （法務委員会）

○國重委員　弁護士会ではこれまで、私もやってきましたし、無料法律相談とか、あと、国選弁護とか、例えば出張の法教育授業とか、このようなさまざまな公益活動というのをやってきたことと思います。弁護士は、基本的人権の尊重と社会正義の実現を使命として、これまでも社会還元活動を自主的、積極的に行ってきたことと思います。
　私も、今でも弁護士ですし、大阪弁護士会所属ですので、大阪弁護士会の会長ともこのことについて話をしてまいりました。
　例えば、大阪弁護士会では、今、アウトリーチということで、法律相談をしたい、また弁護士に依頼したいと考えていても相談場所に出かけていくことができない人たち、どこに相談していいのかわからない人たち、費用を心配して尻込みしている人たち、弁護士を恐れて踏み出せない人たちが社会にはまだまだ多くいる、また、客観的には法的紛争があって法的支援が必要なのに、自分の困難が法的紛争であることを自覚できない人たち、法的な解決によって救済されることを知らない人たちがまだまだいる、そういった人たちがいるので、弁護士がこれまで以上に社会に、外に打って出ようということで、大阪弁護士会では、このアウトリーチのお取り組みを今精力的にやっているところだというふうに聞いております。また、こういったアウトリーチの取り組みを今後全国展開していきたいというふうにも聞いております。
　やはり、今回修習給付金というものが出る以上は、これまで以上に、弁護士の公益活動というのが国民の皆様に一層見える化するような形で、国民の皆様の御納得を得るような形でできるようにしっかりと私も促していきたいと思います。
　ただ、これにつきましては、弁護士自治の問題もありますので、あえて法律とかにする必要はないかと思いますけれども、しっかりとこの公益的な活動をやっていくことを私としても注視してまいりたいというふうに思います。
　大臣に次は伺います。
　法曹志願者が激減する中で、修習給付金の支給はそれを食いとめるための一つの対策となると思いますし、私も評価はしております。ただ、他方で、これは数ある対策のうちの一つにすぎないとも思っております。
　昨年十二月二十三日の読売新聞「論点スペシャル　司法修習生給費、復活の是非」、この中で、阪田雅裕元内閣法制局長官はどのようなことを言っているか。「私は日頃から、給費制復活などではなく、「もっと根っこのところをしっかり考え直すべきだ」と、弁護士会でも声を上げてきた。力を注ぐべきなのは、今の法曹養成のプロセス全体を改善し、学生にとって、よりチャレンジしやすい仕組みにすることだ。」このように述べております。
　修習給付金にとどまらず、さらなる改革が必要だと私も思いますけれども、法曹養成制度の改革に向けた大臣の決意、これをお伺いいたします。