階猛の発言 （法務委員会）

○階委員　ここは私は大いに疑問があると思っています。
　資料の四ページ目以降をごらんになっていただきたいんですが、これは、昨年の秋に、法務省と文科省が、法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査ということでまとめたものです。このページにありますとおり、「法曹等志望の有無」ということで、全体を一〇〇としますと、「現在志望している」あるいは「現在選択肢の一つとして考えている」、これを合わせると大体四割ぐらいなんですね。他方で、「過去に志望していた」あるいは「過去に選択肢の一つとして考えていた」、これが大体三分の一ぐらいですね。残りの四分の一ぐらい、これが「志望していない」ということで、大体こういう三つのカテゴリーに分けられるわけですね。もう一回言いますが、一番目が四割ぐらい、二番目が三分の一、三番目が四分の一、こういう比率です。
　そして、それぞれの部分について、何が学生にとって不安なのか、法曹を志願する上で迷いになっているのか、これを分析した調査結果が次のページからです。
　まず、第一番目のカテゴリーです。現在志望している、あるいは選択肢の一つとしている、この方たちの不安の一番多い原因は、合格できるか能力に自信がないというのが一番上に挙がっていますけれども、いいですか、私が手書きで丸をつけた部分、二番目と六番目と七番目と八番目です、これはいずれも法科大学院にかかわるものなんですね。
　詳しく言いますと、二番目は「大学卒業後法科大学院修了までの経済的な負担が大きい」、そして六番目は「大学卒業後法科大学院修了までに二〜三年の期間を要し、時間的負担が大きい」、七番目は「法科大学院修了者の司法試験合格率が全体として低く、」「司法試験に合格できるか不安」だ、八番目は「司法試験の受験資格を得るまでに複数の試験を受けなければならず、負担が大きい」、こういったものが上位にあるわけです。
　そして、その間の五番目に、今回の法案にかかわるところ、「司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられない」というのが挙がっています。この比率が二七・一％なんですが、さっき申し上げた四つの部分を単純に合計していきますと一〇〇％を超えるわけです。もちろん、三つまで選べますので、単純に合計するのはちょっと正確性を欠くもしれませんが。いずれにせよ、単純に合算しますと一〇〇を超える、こんな数字ですよ。
　さらに、この人たちは実際に受けようと思っている人たちなので、この人たちは法曹志願者であるという前提で考えると、今問題なのは、今志願していない方たち、この方たちにこの世界に飛び込んできてもらうための手だてを考えなくちゃいけないわけです。
　だから、さっき言った二番目のカテゴリー、もう一枚めくっていただけますか、過去に志望あるいは選択肢の一つとして考えていた学生の不安や迷い、このアンケート結果がまず重要です。そうしますと、さっきの結果よりも、法科大学院に不安を寄せている人が給費制よりはるかに多い、これが見てとれるわけです。このランキングで見てもわかるように、四番目、五番目、六番目、九番目、さっきと同じような法科大学院に関する不安や悩み、そしてその下に修習期間の貸与制の問題が来ているわけですね。
　最後にもう一つ、三番目のカテゴリーです。法曹等を考えたことがない人たちの調査結果。これは、やはり法科大学院が上位に来ていて、五番目、六番目、七番目、十番目、さっき申し上げたのと同じ選択肢が上位に来ていて、その下、十二番目にようやく貸与制の話が出てくる。これはわずか二・八％です。
　こういった調査結果、わざわざ法務省と文科省が昨年の秋に調べているんですよ。調べた結果、出してきた法案がこれなんですか。私は全く的外れだと思いますよ。法科大学院にメスを入れるのが先決ではないですか。なぜ、ほかの選択肢を考えなかったのか。
　まず聞きますけれども、今回の法案の、貸与制を給費制的なものに変えることのほかに、何か別の選択肢、大臣、考えられましたか、お尋ねします。