階猛の発言 （法務委員会）

○階委員　井野政務官、私の質問と関係ないことを答えていると思うんですよ。私は、別に法科大学院が悪いとかなくせとか言っていませんよ。
　ただ、先ほどの調査結果を踏まえると、法科大学院という存在があるがゆえに、法曹を志願しない、あるいは志願したけれども諦めた、あるいは将来に不安を抱える、こういうことが実際に調査結果から出ているじゃないですか。
　法科大学院、これまでも、いいところはそのまま教育していただいて結構、ただ、受験資格と結びつける必要はないということを言っているわけですよ。いい法科大学院だったら、自分で勉強して司法試験を受けるよりも、法科大学院に行って修了して、司法試験を受ける、こういう人はもちろんあってもいいと思いますよ。
　ところが、今そういういい法科大学院は少ないんです。
　実際、この数字も皆様に見てほしいんですが、資料の三ページ目につけていますけれども、これは、司法試験合格者の中で、法科大学院を修了した上で受験した人の合格率、それから予備試験に合格した上で司法試験に合格した人の合格率、これの推移を見たものであります。これも何度か、私、この委員会で取り上げましたけれども、一貫して、予備試験に受かって司法試験を受けた人の方が合格率が圧倒的に高いんですね。直近の数字で見ますと六一・五二％、何と法科大学院修了資格で司法試験を受けた人の三倍ですよ。だからこそ、この法科大学院、皆さん行きたがらないわけですよ。
　こうした問題を放置していれば、ますますこの傾向に拍車がかかってしまう。だから、改革に手をこまねいている場合ではありません。
　私は、この法科大学院の修了者の合格率が著しく低いというのは制度的にもおかしいということを以前申し上げたことがあります。なぜならば、予備試験の合格者のレベルは法科大学院修了者と同じぐらいのレベルにするように予備試験の難易度というのは設定されているというのがちゃんと政府の公式の文書の中にあったわけです。ということは、この合格率はもっと接近していないとおかしいわけですよ。だからこそ、法科大学院、極めて人気がないし、そして制度としても本来のあり方とかけ離れてきている。
　そこで、受験資格については、個人の選択に任せて、行きたければ法科大学院、いやいや、自分はみずからの力で司法試験、こうした選択の余地を認めるべきではないかということを言っているわけです。法科大学院が悪いとも言っていません。
　また、ついでに言えば、私の申し上げましたような、受験資格をフリーにするということを認めるのであれば、私は、その後、給費制ということもこれはあってもいいのかなと思っています。ただ、肝心なところに手をつけないで、給費制的なものだけ復活するというのは、問題の先送りにすぎない。
　だからこそ、今、この場で、大臣に踏み込んだ答弁をお願いしたいんです。もう一度、大臣、ここは大事なところですから、今の予備試験と法科大学院で極めて司法試験の合格率が違うということも踏まえて、合格率が違う理由ということもお尋ねしようと思いましたが、これはもう今までの議論で明らかになったと思います。結論だけもう一度大臣にお尋ねします。受験資格の見直しをぜひ、もう今から進めていただきたい。大臣、どうですか。