今野智博の発言 （法務委員会）

○今野委員　将来の法曹人材の確保という、その今回の給付金の趣旨は私も重々承知をしております。ただ、先ほど申し上げたとおり、はざま期の世代に対しても、もちろん法曹として、例えば今回の給付金については、昨年の十二月、法曹三者の間で、この給付金に関して社会的に還元する動きを推進しようということで、いろいろ動きもあります。そういった動きと絡めて、支援の方策についてもう一度しっかり御検討いただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので急ぎますが、今回こうして給付金の創設に至りました。ただ、これは、法曹養成制度の改革の大きな分野から見れば、まだまだほんの一里塚かなと私は思っております。
　やはり、法曹養成制度をしっかり実りあるものにして有為な人材を集めていくためには、どうしても法科大学院に我々は手をつけなければいけない。法務省が行った先日のアンケート結果を見ても、法科大学院の時代における経済的な負担あるいは時間的な負担が、やはりどうしても若い学生たちが法曹に向かっていく妨げとなっている、本当にこれは現実であると我々思います。
　今回、法科大学院改革についてはまだ法案として盛り込まれてはおりませんけれども、ただ、今後、平成三十年度という期限を一定の目途として、法科大学院改革、これに関して本質的な課題をしっかり見据えて取り組んでいかなければいけないということで、法曹志願者確保のために、しっかりと成果の見える形で法科大学院の抜本的な改革を進めていく必要があると私は強く感じておりまして、その抜本的な改革をいつまでにどのような形で実現されていくのか、それをお示しいただきたいと思います。