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浅田和伸の発言 （法務委員会）

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○浅田政府参考人　文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間として取り組みを行っているところです。
　また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会において、法学部と法科大学院の連携のあり方や法学未修者に対する教育の充実などについても審議を開始しているところでございます。
　文部科学省としては、中教審の審議も踏まえつつ、法科大学院教育の改善充実に向けた取り組みを進め、有為な法科大学院志願者の回復に努めていきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119305206X00720170331_011

発言者: 浅田和伸

speaker_id: 11797

日付: 2017-03-31

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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