小山太士の発言 （法務委員会）

○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、当初の司法試験の合格者数の目標でございますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、国民生活のさまざまな場面における法曹需要が増大することが予想され、その対応のためにも法曹人口増大の必要性が指摘されまして、それで、平成十四年三月に閣議決定がございました司法制度改革推進決定でございますけれども、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とするということが目標とされたわけでございます。その後の事情といたしまして、司法試験の合格者数が平成二十二年以降も二千人から二千百人程度にとどまりまして、年間合格者数が三千人というこの目標が未達成でございました。これがまず一つ。
　それから、二番目でございまして、法曹有資格者の活動領域の拡大がまだ限定的でございまして、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたことから、御指摘の平成二十五年七月、法曹養成制度改革閣僚会議決定におきまして、司法試験の年間合格者数を三千人程度とする目標は現実性を欠くものとして、事実上撤回されました。
　そして、平成二十七年六月、法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹人口のあり方について、新たな法曹を年間千五百人程度輩出できるよう必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされたところでございます。
　以上でございます。