今野智博の発言 （法務委員会）

○今野委員　おはようございます。自由民主党の今野智博です。
　本日は、一般質疑の機会を賜りましたことを心から感謝申し上げます。二十分という貴重な限られた時間の中でございますけれども、私自身は、組織的犯罪処罰法の改正案に関連しまして幾つか質疑を行わせていただきたいと考えております。
　まず、今回の改正案、いわゆるテロ等準備罪の新設でございますが、条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるＴＯＣ条約と言われるものがございます。この条約の国内担保法としての必要性、そのための整備ということで新設が検討されているものでございます。
　このＴＯＣ条約でございますが、平成十二年十一月に国連総会で採択され、そして同年十二月、イタリアのパレルモで開催された署名会議において、我が国を含む百二十カ国が署名をしております。そして、平成十五年五月に、この条約について我が国は国会で承認をしております。
　当然のことながら、この条約の重要性に関して、当時の国会承認の段階でほとんど全ての会派が賛成をしたということでございまして、この条約は、その名のとおり、国際的な犯罪組織、この防止、そしてそこと闘うための条約として、全て四十一カ条から成る総合的な条約ということでございます。
　今回、私は、この組織的犯罪処罰法の改正案を審議するに当たって、残念ながら、我が国は、これを整備しない限り、ＴＯＣ条約を批准はしたが締結することができない、当然のことながら、その効果に浴することができないという状況が長年にわたって続いているわけでございます。
　今国会でこれをもし成立させることができなければ、この状況がさらに長い間続いていくということが見込まれるわけでございますが、もし我が国がこのＴＯＣ条約を締結することができなければ、実際我が国に対してどのような不都合が生じるのか、それについて御答弁をお願いいたします。