宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎（政）委員　我が国が先進国として世界に範を示していくことの必要性、私たちの国の国際社会における信用、もちろん、憲法の中には国際協調主義もうたわれているわけでありまして、そういった観点からも改めてＴＯＣ条約というのは早期締結が必要である、また少し別の角度からもあるわけでありまして、ぜひ、担保法の整備というものが急がれるなというふうに思った次第であります。
　財務の関係は以上でございますので、木原副大臣、ありがとうございました。退席をしていただいて結構でございます。
　我が国がＴＯＣ条約を締結していないことの不都合、ふぐあい、今御指摘いただいた点ですが、もう一つ伺いたいというか指摘をしておきたいというふうに思います。
　実は、私ども自由民主党では、先日、司法制度調査会というのを開催いたしました。私も事務局長をさせていただいております。ＴＯＣ条約の締約国会議にも出席をされておられました、前のウィーン代表部大使をお務めでおられた小澤俊朗教授から、今、転身をされて大学の先生になられておるんですけれども、ウィーンの代表部の大使でありましたので、在任中の締約国会議における状況とか、さまざまな状況をお聞かせいただきました。
　我が国は国連の最大の資金拠出国でありまして、国連の各種会議では、最前列などで、非常に名誉ある地位を保持して会議等に参加し、また、その議論などでもしっかりとした発言をして国際社会に貢献し、またリードをしているという自負があると思います。ところが、このＴＯＣ条約、国際組織犯罪防止条約の締約国会議では、締約国になれていないわけでありまして、我が国は、イランなどの非締約国と並べて会議場の最後列に座らせられていて、発言権はないわけではないんだけれども、最後列にいるということもあって、事実上発言はできる余地もない、もちろん名誉ある地位というようなことも全くないということもある。
　また、我が国では、先ほど来出ているように、例えばテロに関するオウムの事案の経験があったり、また、英語でもヤクザと言うそうでありますけれども、やくざなどの組織犯罪の対処の実績や経験知などで貢献することもできず、外交における存在感も大きく低下をしていると言わざるを得ないような状況がこの締約国会議の中に見えるというふうなお話がございました。
　我が国がＴＯＣ条約の非締約国であることによって、今ちょっと申し上げたことなども踏まえて、締約国会議などでどういった扱いになり、またどういった不利益があり、またどういった改善がされるべきだというふうに思われているか、外務省の方から御説明いただきたいと思います。