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飯島俊郎の発言 （法務委員会）

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○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　各国の法制の内容につきましては、各国の法令そのものの規定ぶりのみならず、実際の運用や背景を含めて全体像の中で検討する必要があり、これを我が国政府として一概に論ずることは困難なところがございますが、その上で申し上げますと、ＯＥＣＤ加盟国全てに対して照会を行いましたところ、我が国を除くＯＥＣＤ加盟国三十四カ国の全てから、重大な犯罪の合意または組織的犯罪集団への参加の一方または双方を犯罪化しているとの回答がございました。
　また、これらのＯＥＣＤ加盟国のうち、本条約の締結に伴い新たな立法を行って合意罪または参加罪を創設したと回答した国はオーストリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーの四カ国であり、それ以外の大部分の国は、従前から必要な国内法を有していたため、新たに犯罪化を行う必要がなかったものと承知しております。

発言情報

speech_id: 119305206X01420170428_027

発言者: 飯島俊郎

speaker_id: 21937

日付: 2017-04-28

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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