三木亨の発言 （法務委員会）

○三木大臣政務官　お答えいたします。
　マネロンやテロ資金対策のための政府間会合として設立されたＦＡＴＦによる勧告におきまして、参加国はＴＯＣ条約の締結国となることが求められております。
　また、ＦＡＴＦ勧告では、マネロンやテロ資金に関する捜査、犯罪人の引き渡し等、より広範な国際協力を提供することが求められておりまして、ＴＯＣ条約を締結することにより、条約に参加する多国間でこれらの国際協力が可能となります。
　さらに、ＦＡＴＦ勧告では、ＴＯＣ条約にのっとり、マネロンを犯罪化するとともに、できる限り広範な前提犯罪を含む観点から、あらゆる重大な犯罪についてマネロン罪を適用することが求められているところでございます。
　今般の組織犯罪処罰法改正案においては、長期四年以上の懲役、禁錮等の刑が定められている罪、すなわちＴＯＣ条約に定める重大な犯罪の全てをマネロンの前提犯罪に含めることとしております。
　このように、ＴＯＣ条約の締結に加え、組織犯罪処罰法を改正することによりまして、マネロン対策に係るＦＡＴＦ勧告の履行状況が改善し、国際金融取引における信頼の維持に向けた日本の取り組みを国際社会に示すことができるものというふうに考えております。