松浪健太の発言 （法務委員会）

○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　本日、朝から自民党、公明党の先生方もお触れになりましたように、維新も含めて、我々、このたび修正案をまとめさせていただきました。そして、午前中に各党の党内手続が終わりまして、正式にこちらの方に提出される運びとなりました。
　私は、この委員会、この審査が始まる冒頭に一覧表をお示しいたしました。これには、ＧＰＳ、それから可視化、通信傍受、まさにこうした各国の捜査手法の違いというものをお示ししたわけであります。こうした中で、今回は、特にＧＰＳ、そして我々が最も重視した可視化、そして親告罪の規定もしっかりと本則で明文化されたわけであります。
　我々がこれまでこの法案の趣旨を理解しながらも、我々は、車であれば、すぐれたブレーキと、そしてまたよい加速のアクセルを両方持ったチューンナップを行わせていただきたいという思いで、これを行ってまいりました。特に、アクセルが非常に加速が出ても、ブレーキがきかなければこれは事故を起こしてしまうということでありますので、国民の皆さんに安心をいただくために、特に、きょうも一般の方々がという話がありました。犯罪者というよりも、一般の方々がもしも巻き込まれてしまった場合にも、こうした皆さんに安心を担保していこうというのが我々の今回の修正の趣旨であったろうと思います。
　そして、特にこの修正案の中の可視化の部分でありますけれども、本則でまずこれまでの議論をしっかりと、この国会で民進党の皆さんもさまざまな懸念を示されました、こうした懸念をしっかりと、取り調べそしてその他の捜査を行うに当たっては適正を確保するということを本則で書かせていただいた上で、附則では、録音、録画については、現行もまだ録音、録画制度、御承知のようにトライアルの段階でありまして、本施行にはなっておりませんけれども、次の検討のときにはこれをトッププライオリティーでしっかりと検討していただくということも盛り込ませていただいて、そして附帯決議では、この法律が通ってすぐにでもこうした事案があるかもしれないということで、捜査の適正性をすぐにでも行っていただくというこの三段階。
　私はこれを、今回、可視化については三つの担保と呼ばせていただいておりまして、意義を本則でしっかりと定義して、そして附則で次の検討もしっかりと入れていく、そして附帯決議で、我々は、これからすぐにでも行われる捜査においてはしっかりと反映をしていただこうという趣旨であります。
　そして、この中では、第六条の四項として、私たちはここに、今申し上げました、「取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。」という文言を盛り込ませていただいております。
　この趣旨は、改正後の組織的犯罪処罰法第六条の二の罪における証拠収集方法として取り調べが重要な意義を有することとなり、自白偏重の捜査が行われる懸念があるとの指摘など、国会における議論を踏まえ、当該罪に係る取り調べその他の捜査について、その適正の確保に十分に配慮することを求めるものであるという趣旨でこの文言をつくらせていただいております。
　法務省の方もしっかりとこれはかかわっていると思いますけれども、法務省としては、私が今申し上げたこの趣旨を、今回の第六条四項を加えてくるに当たっては、そのように解釈されるということでよろしいでしょうか。