安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　それは、私が再々答弁をさせていただいております。
　今、二つの指標についてお話をされたわけでございますが、私はいわば傾向についてお話をしているわけでございます。
　この二つの調査は、母数、その母体等々に違いがあるので、違いが出ているのは事実でございます。
　そして、先般公表いたしました総務省の全国消費実態調査においての数字の方が低く出ているということについてはさまざまな解説がなされているところでございますが、今私が申し上げましたのは、まさにこれは傾向でございまして、傾向において、これは十五年前が例えば子供の相対的貧困率が九・二だったものが、十年前にこれは九・七に上がり、そして五年前に九・九と上がっていく中において今回初めて下がって、しかも二ポイントという大きなポイントが下がったのは事実で、十五年前、十年前、五年前と、九・二、九・七、九・九と上がってきて、そしてそれが七・九に下がったという、これは傾向を言っているわけでありまして、こちらが正しい、厚労省の方が違っているということを、絶対値においてはそう言っているわけではないわけであります。
　例えば、内閣支持率においても、高く出ているところもあれば低く出ているところもありますが、傾向は同じなんですね。上がっているときは大体上がっていくし、下がっているときはどこも。しかし、その絶対値は違いますが、傾向としてはそうだということでありますから、そのときのどういう政策に対する評価が変化したかということを、我々は一喜一憂しませんが、分析がなされるということでございますから、今度は、七・九という絶対値をもって言っているのではなくて、つまり、傾向としてはそうなったではないか、そうなるには理由があるのではないか、こういうことでございます。