階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　一つわかったことは、予備罪、準備罪よりはもっと手前の段階で処罰する、すなわち、結果とか危険が小さい段階、そして萎縮効果が大きい段階で処罰するということで、こうした犯罪類型というのは極めて抑制的に考えなくてはいけないというふうに思います。
　これは総理も冒頭でその趣旨の御発言もされましたので、そういう観点から伺っていきたいんですが、このテロ等準備罪がもし仮に制定されるとすると、まさに抑制的に考えるという観点から、極力、対象となる犯罪の範囲は狭めるべきだと思います。
　それで、これは一月十一日の朝日新聞などを参考にしてつくった資料ですけれども、ＴＯＣ条約では重大な犯罪を長期四年以上の刑の罪ということで定義しておりますが、条約を批准するためには、この重大な犯罪について、外務大臣の言葉を使えば合意罪というものを定めなくちゃいけないというわけですけれども、一方でテロ等準備罪という極めて例外的なものをつくる、抑制的に考えてつくるということを考え合わせると、こんな、六百七十六、これはそもそも対象とならない四十一を除いても六百三十五あるわけですね。六百三十五全体についてテロ等準備罪の対象とするということは私はするべきではない、こう思っています。
　まさにテロ等準備罪ということであれば、一番上といいますか、テロに関する罪、百六十七個、せいぜいこれぐらいが対象ではないか。これでも私は多いと思って、この点についても後で議論しますけれども、そもそも、テロ等準備罪の対象となるのは百六十七の範囲なのか、それとももっと広い範囲なのか、ここについてまずお答えいただけますか、法務大臣。