塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　山下委員御指摘のように、昨年の臨時国会で技能実習の適正な実施等を図る技能実習法、それから介護福祉士の国家資格を取得した外国人に在留資格を付与するという入管法の改正が成立をいたしまして、昨年の十一月から一年以内にということですから、遅くともことしの十一月までには施行をされるということになります。
　今後、技能実習制度の施行と同時に介護職種を追加するための必要な準備を行うわけでありますけれども、介護分野における外国人材の受け入れに当たっては、介護サービスの質を担保して利用者の不安を招かないようにしていくとともに、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保するということで、日本人の処遇や労働環境の改善の努力が損なわれないようにしていくということが重要だというふうに考えています。
　こういうことから、例えば介護技能実習生にはもちろん一定の日本語能力を求めるわけでありますし、受け入れ施設には適切な実習体制の確保を求めるなど、具体的な制度設計を今後進めていかなければならないわけであります。
　介護人材の確保に当たりましては、国内の人材の確保対策が充実強化されなければならないというのが基本だということは先ほど御指摘いただいたとおりでありますけれども、同時に、外国人の介護人材を受け入れる際には、やはりそれぞれの制度趣旨に沿って我が国の介護現場で活躍いただけるようにしていかなければならないというふうに考えております。