予算委員会

平成二十九年二月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　洋介君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　國重　　徹君
　　　　　　真山　祐一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　清水　忠史君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　高橋　則広君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　鈴木　隼人君
　　江藤　　拓君　　　　　木内　　均君
　　衛藤征士郎君　　　　　加藤　寛治君
　　黄川田仁志君　　　　　島田　佳和君
　　國場幸之助君　　　　　大野敬太郎君
　　佐田玄一郎君　　　　　助田　重義君
　　長坂　康正君　　　　　大見　　正君
　　根本　　匠君　　　　　古賀　　篤君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　山下　貴司君　　　　　門山　宏哲君
　　井坂　信彦君　　　　　逢坂　誠二君
　　今井　雅人君　　　　　山尾志桜里君
　　小川　淳也君　　　　　金子　恵美君
　　緒方林太郎君　　　　　神山　洋介君
　　後藤　祐一君　　　　　大串　博志君
　　辻元　清美君　　　　　宮崎　岳志君
　　福島　伸享君　　　　　升田世喜男君
　　前原　誠司君　　　　　青柳陽一郎君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
　　高橋千鶴子君　　　　　清水　忠史君
　　伊東　信久君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　池田　佳隆君
　　大見　　正君　　　　　木村　弥生君
　　加藤　寛治君　　　　　今野　智博君
　　門山　宏哲君　　　　　工藤　彰三君
　　金子万寿夫君　　　　　保岡　興治君
　　木内　　均君　　　　　田中　英之君
　　古賀　　篤君　　　　　根本　　匠君
　　島田　佳和君　　　　　田所　嘉徳君
　　助田　重義君　　　　　佐田玄一郎君
　　鈴木　隼人君　　　　　穴見　陽一君
　　青柳陽一郎君　　　　　木内　孝胤君
　　大串　博志君　　　　　後藤　祐一君
　　逢坂　誠二君　　　　　井坂　信彦君
　　金子　恵美君　　　　　小川　淳也君
　　神山　洋介君　　　　　緒方林太郎君
　　升田世喜男君　　　　　福島　伸享君
　　宮崎　岳志君　　　　　辻元　清美君
　　山尾志桜里君　　　　　今井　雅人君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
　　清水　忠史君　　　　　高橋千鶴子君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　河野　正美君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　石崎　　徹君
　　池田　佳隆君　　　　　田畑　　毅君
　　木村　弥生君　　　　　白須賀貴樹君
　　工藤　彰三君　　　　　山下　貴司君
　　今野　智博君　　　　　衛藤征士郎君
　　田所　嘉徳君　　　　　黄川田仁志君
　　田中　英之君　　　　　鈴木　憲和君
　　木内　孝胤君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　鈴木　憲和君　　　　　江藤　　拓君
　　田畑　　毅君　　　　　國場幸之助君
　　岡本　充功君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　長坂　康正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、警察庁交通局長井上剛志君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省保護局長畝本直美君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省健康局長福島靖正君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省経営局長大澤誠君、観光庁長官田村明比古君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　予算委員会の基本的質疑という、大変光栄な場で質問の機会をいただくことをありがたく思っております。先輩議員、同僚議員、そして総理初め大臣の皆様に心から感謝申し上げます。
　実は、国会における議論のあり方ということで大きく質問したかったんですが、昨今の予算委員会の議論に即して、ちょっと通告とは順番を変えることをお許しいただきたいと思います。
　まず、やはり、文部科学省の再就職、天下り問題について確認せざるを得ません。私はもともと検事だったということもあって、官民癒着の問題については厳しく対処せねばと思っております。まず、文科省において全容について早急に調査をして、判明した事実についてできるだけ速やかに公表すべきだと思っております。これは公務員制度全体の信頼にかかわる問題であります。
　その点について、文部科学大臣、今、調査の状況、今後の見通し、どうなっているでしょうか。

○松野国務大臣　調査班の状況でございますけれども、昨日、弁護士を初めとする有識者の方々を調査班班員として委嘱したところであります。本日、外部有識者を加えた調査班会議を開催し、直ちに調査に着手をしていただくこととしております。
　調査班においては、まず、御指摘のあったＲ氏と文部科学省の間の再就職に関する情報の流れや、人事課を中心とした省内における情報共有の流れを整理するとともに、Ｒ氏と文部科学省の関係法人との関係について事実関係を明らかにしていきたいと考えております。
　その上で、二月六日月曜日の昼ごろには、第一弾として、文教協会、文教フォーラム等との関係、Ｒ氏と人事課等のかかわりなどに関する事実を整理したものを公表したいと考えております。

○山下委員　今伺うと、第三者を入れた調査班ができた、きょう第一回をやるということ、そして土日返上でやって、月曜日の昼には第一弾の公表をということでございました。
　こういう不祥事があった場合に、とにかくまず調査をしっかりやっていただきたいということと、一方で、こういうことについて調査中のときに、早くまとまった調査結果は出してもらいたいんですけれども、ぽろぽろぽろぽろ逐次的に出るというのも、かえって情報がひとり歩きするということなので、きょうは調査が始まったというばかりなので、私は、月曜日の調査報告結果を待って、またここはしっかり審議をさせていただきたいと思いますので、土日返上で、大臣のリーダーシップでしっかり調査していただくことを望んでおります。
　それでは、次に、介護人材の確保について伺います。
　私は、自民党で社会保障特命委員会の介護ＰＴの事務局長をさせていただいておりました。
　今後、二〇二五年までに介護人材を今より大体四十万人近く確保しなければならないということでございますが、お手元に配付した資料一の新聞記事にあるように、介護福祉士の養成について、定員の五割を切るということで、確保が大変厳しゅうございます。
　政府においては、資料二、二枚目をあけていただければおわかりのように、介護人材確保対策に係る平成二十九年度予算案に盛り込まれた主な取り組みということで、三百七十億円を積んでいただいて対応はしていただいております。
　私は厚生労働委員なので、細かい内容については厚生労働委員会のときに大臣に伺いたいと思っておりますが、この機会に、これらの予算に盛り込まれていないけれども大切なことについて文部科学大臣にちょっとお伺いしたいんです。
　というのは、私は、地元の介護施設を実は幾つも幾つも訪れているんです。そして、その介護施設で直接、介護職の方、介護福祉士の方、ケアマネジャーの方から、十人ぐらい集まってもらって本当に忌憚のない意見を聞かせていただく。そういった中でよく聞くのが、介護のことについてもっと子供のころから教えてもらえませんかと。
　それは、一つには、介護職の御家族の方がおられて、自分のやっていることを子供にもぜひ理解してもらいたいんだ、そういうこと。これが一つ。
　二つ目は、介護職の皆さんが本気でおっしゃっているのが、これからは地域でもケアをしていくんでしょう、御自宅でも介護をやるということになるんでしょう、だとすれば、例えばベッドから抱き起こして車椅子に座ってもらう、そしてトイレに連れていくとか、そんな家庭でもできる基本的な介護の技術、これは学校でも教えていただくべきなんじゃないか、そういうことをやれば、その過程の中で、では私も介護の仕事をやってみようということを考えてくださる方も多くなるんじゃないかと。
　これは現場の声なんです。現場の方がそうおっしゃっている。
　そういうことで、往々にして、高校になって、進路に悩むころになって初めて介護のことを教えるというのではなくて、もっと子供のころから、早いころから介護になじんでもらうということが介護全体に対する理解にもつながるし、人材確保にもつながるのではないか、裾野を広げることになるんじゃないかということを考えております。
　今の学習指導要領を見ると、介護については、残念ながら、座学はやっても、実技については高校になって家庭科で、スプーンで友達に食べさせてみましょうとか、手を引いて立ち上がらせてみましょうとか、そんな本当に全く初歩的な実技しか教えていないんですね。
　高齢者の四人に一人が認知症になるというふうなことも報道されております。もはや介護は誰でも経験する事態でございます。子供といえども、おじいちゃん、おばあちゃん、どちらかが要介護者、要支援者であるということは決して珍しくないわけであります。
　そうしたことからすれば、私は、遅くとも中学の技術・家庭などで家庭でもできる簡単な介護技術を教えてもらう必要がある、そういったことを教える、学ぶことを通して私もやってみようと、将来介護職につこうという方の裾野が広がるんじゃないか、そうした上で、今年度の予算でも盛り込まれている、例えば高校になってインターンとして介護施設に行ってもらうというのに興味が湧く人も来てくれるんじゃないか、また小学校の方でも、身近に体が不自由な人がいることが当たり前なんだということがわかれば周りにいる障害児自体への理解にもつながるんじゃないかと思うんです。
　資料三をお配りしておりますけれども、これは、昨年末公表された学習指導要領の改善についての中教審の答申であります。高校の家庭科で指導要領の改善が必要だということの中で、高齢者の生活支援技術の基礎に関する内容を充実するとある。しかし、私はもう少し早くできないかと思うんです。
　文部科学大臣にぜひ考えていただきたいのですが、小学校のころから体の不自由なお年寄りを助けることを教えたり、あるいは遅くとも中学校から技術・家庭なんかで本当に基礎的な生活支援技術を、その基礎を教えたりすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、文部科学大臣。

○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義や社会保障について理解を深めるとともに、高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を持つことは重要だと思います。介護人材の確保の問題、地域や家庭での高齢者の方との触れ合いの問題、そして委員のお話の中にありましたとおり、介護職に対しての社会の理解を進める上においても重要だと認識をしております。
　このため、現在、学校教育においては、学習指導要領に基づき、中学校社会科や高等学校公民科、家庭科等において、高齢者との触れ合いや交流、介護についての学習が行われております。
　しかし、委員御指摘のとおり、小中学校の学習指導要領上は介護実技については明記をしていないということであります。御指摘の介護実技に関しては、例えば高等学校、家庭総合において、日常生活の介助の基礎として、食事、着脱衣、移動などについて体験的に学習させることとしておりまして、高等学校において介護実技に関する指導が行われているということでございます。
　文部科学省としては、こうした介護に関する指導を充実する観点から、例えば厚生労働省と連携するなどして、介護事業所におけるインターンシップや職場体験の促進を図るなど、学校における介護に関する教育の充実に努めてまいります。

○山下委員　ありがとうございます。
　そうやって、とにかくいろいろな形で国内の人材の確保を図るべきだと思います。それが第一番だと思います。
　ただ、介護人材の確保につきましては、昨年関連法案が成立したこともあり、外国人人材の活用ということが話題になっております。
　そこで、厚生労働大臣に伺いたいんですが、昨年末の技能実習法改正であるとかあるいは介護在留資格の創設によって、介護分野における外国人人材の活用についてどのような影響があるんでしょうか。伺えればと思います。

○塩崎国務大臣　山下委員御指摘のように、昨年の臨時国会で技能実習の適正な実施等を図る技能実習法、それから介護福祉士の国家資格を取得した外国人に在留資格を付与するという入管法の改正が成立をいたしまして、昨年の十一月から一年以内にということですから、遅くともことしの十一月までには施行をされるということになります。
　今後、技能実習制度の施行と同時に介護職種を追加するための必要な準備を行うわけでありますけれども、介護分野における外国人材の受け入れに当たっては、介護サービスの質を担保して利用者の不安を招かないようにしていくとともに、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保するということで、日本人の処遇や労働環境の改善の努力が損なわれないようにしていくということが重要だというふうに考えています。
　こういうことから、例えば介護技能実習生にはもちろん一定の日本語能力を求めるわけでありますし、受け入れ施設には適切な実習体制の確保を求めるなど、具体的な制度設計を今後進めていかなければならないわけであります。
　介護人材の確保に当たりましては、国内の人材の確保対策が充実強化されなければならないというのが基本だということは先ほど御指摘いただいたとおりでありますけれども、同時に、外国人の介護人材を受け入れる際には、やはりそれぞれの制度趣旨に沿って我が国の介護現場で活躍いただけるようにしていかなければならないというふうに考えております。

○山下委員　ありがとうございました。
　まことに、各省一丸となって、ぜひ御協力いただきたいと思っております。
　次に、国際組織犯罪防止条約の担保法について。
　実は、担保法が今問題になっております。ただ、私は法律実務家の経験を持つ者として、条約担保法に関する細かい議論というのは、具体的な条文案が詰まった上で、それを踏まえてやらなければ意味がないんです。ですから、私はきょうは控えておきます。ただ、私の経験をぜひ総理に聞いていただきたいんです。
　というのは、私は、自民党政権と民主党政権を通じた時期、いずれも、法務省刑事局国際課企画官という立場からＴＯＣ条約の批准問題を担当していたんです。そして、ＴＯＣ条約の締約国会議、ウィーンのＵＮＯＤＣにも行きました。
　日本は国連の最大の拠出国の一つなんです。だから、普通の国連の会議では、日本は最前列あるいはそれに近い、名誉ある立場を与えられているんです。しかし、この国際組織犯罪条約の締約国会議では、締約国でない日本は最後列の席であります。何の発言権もない。三流国の扱いであります。国際的に取り組む、しかも国連の組織犯罪対策条約に日本だけ貢献できていない、そういう思いでございます。
　日本はいろいろ経験がある。オウムであるとか、あるいはマフィアと同じく国際的に有名なやくざに対する対応であるとか、そういう経験があるんだけれども、全く日本は貢献できる資格がない。これは惨めなものでした。
　もちろん、私は締約国会議の場などで、今、国会で野党の皆さんが質疑で聞いているような論点は、当時、念のため、国連のＵＮＯＤＣ事務局や締約国に確認しました。でも、誰に確認しても、ＴＯＣ条約が対テロ対策と密接に関係することを否定する人はいません。
　そして、条約五条において、重大犯罪に関する実行行為とは独立した網羅的な合意に関する罪をつくるか、あるいは団体参加罪を設ける義務があることは明らかだと、どの国も事務局も言っています。それなくして批准しても、締約国になった瞬間に条約違反国になるというふうに言われています。不十分な形で条約に入ってほしくない、そこまで言われました。
　野党の皆さんの中には、何の法律を整備せずとも今のままでＴＯＣ条約を批准できると簡単におっしゃる方もおられます。しかし、法務省の担当官として民主党政権の内部で見てきた者として、そのように簡単に結論づけることは民主党政権時代には断じてなかったんです。そのことは断言したいと思います。守秘義務の関係があるためにつまびらかにはできませんけれども。
　資料四から八の国会答弁の、これらはいずれも民主党政権時代の大臣の答弁です、その傍線部を見ていただければ、千葉大臣、中井国家公安委員長、そして私がやめた後に大臣になられましたけれども江田大臣といった、民主党政権時代の各大臣が、新たな共謀罪の導入なくしてＴＯＣ条約を批准しますという民主党のマニフェストと条約批准の現実のギャップをいかに真剣に検討し、悩んでいたかがわかります。
　例えば、資料八の裏側の当時の江田法務大臣の御発言であります。
　江田大臣は、千葉大臣もそうです、政権交代前、民主党政権になる前は共謀罪反対の急先鋒でした。
　ところが、江田大臣が、下から二段目の傍線部ですけれども、あの条約が言っている共謀罪であるか参加罪であるかどちらかをつくりなさいという共謀罪が、あれではいけないけれども何か要るんだという考えも一つあり得る、だけれども、今委員がおっしゃったように、いやいや、もう日本の法律はこれだけのものがちゃんとできているから、それはあの条約で言っている、これを処罰できるようにしなきゃいけないということは日本ではできているという意見もあるので、そのどちらなんですかおまえはと言われましたら、私としてはまだそのどちらかということを答えるほど十分検討は進んでいない、これは各省庁とも検討してさらに結論を得る努力をしなければならないということしかちょっと今の状態ではお答えできないということでありますと。
　しかし、江田大臣も、あるいはその前の千葉景子大臣の答弁を見ていただければわかりますよ、政権交代前は共謀罪なんてとんでもないと言っていたんですよ。ところが、この傍線部、全部皆さん読んでください。悩んでいるんですよ、ギャップで悩んでいるんですね。そして民主党政権時代には決断ができなかった、だから批准できなかったんです。
　民進党の皆さんにおかれては、維新とかいろいろな新しい血も入っていると思います、当時の各大臣や法務部門会議や、当時の部門会議の議論をいま一度検証していただいて、各党の議論を整理した上で、何人も条約加盟の必要性は否定しないと思います、ＴＯＣ条約の担保法のあり方について国民のために冷静に議論するように私は望みたいと思いますが、総理の御感想があればお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　委員には、これまでの経緯について、当時この条約あるいは法案にかかわった実務者としての経験も踏まえて、大変わかりやすく御指摘をいただいたと思います。
　今渡していただいた資料を見ますと、例えば千葉国務大臣も、組織犯罪あるいはサイバー犯罪等に適切に対処していくということは、国際的にも、そして国内の中でも大変重要なことだというふうに思っています、このような条約に対応するためにどのような法整備が必要なのか、そして、その内容、どんなものが適切なのかということについて、関係省庁ともこれからも十分に協議をしながら対処していきたいというふうに考えておりますと。
　いわば、今のままの法体系でできるとはもちろん言ってはいないわけでありますが、と同時に、条約は絶対に必要だという認識を示しておられます。条約が必要だという認識があるなら、そしてそのときの法制でできるというなら、何であの三年間でできなかったのかという、これは素朴な疑問であります。
　前も申し上げたわけでありますが、もちろん当時の民主党は一応しっかりとした政党でありますから、政府でありますから、ぼうっとしていたわけでも、うっかりしていたわけでもないんです。恐らくできなかったということではないかというふうに思うところでございます。

○山下委員　その三年半、私も実は民主党政権の官僚として中にいて、先ほどの御指摘、非常にじくじたるものがございます。
　ただし、みんな悩んでいたんです、大臣、副大臣、政務官含めて。今の議論を聞くと、本当に隔世の感があります。できれば、どうか冷静な議論を国民のためにやっていただきたい、そう思います。
　法務大臣には、この担保法については、具体的な条文ができてからきちっと、聞かせていただく機会があれば聞かせていただきたいと思います。それがやはり条約担保法の筋だと思いますので。法律実務家としては常識です。
　それでは、大臣には再犯防止について伺いたいと思います。
　一昨年、安倍総理が更生保護施設や女子刑務所を視察され、再犯防止のためには息の長いケアが大切であると御発言されました。そうした後押しもあって、昨年、超党派国会議員によって再犯防止推進法が成立いたしました。これは本当に、民進党の皆様の御了承も得て、共産党の先生方にも賛成していただいたんですね。もちろん、維新の先生方にも賛成していただきましたし、友党公明党の皆さんはバックアップしていただきました。
　これによれば、法務大臣が、各省庁と協議の上、再犯防止推進計画を策定し、閣議決定を得ることになっております。けさの読売新聞でも、年内に計画を策定するというふうなことが報道されておりましたけれども、法務大臣に、この再犯防止推進計画の策定を含め、再犯防止施策についての意気込みをお伺いしたいと思います。

○金田国務大臣　山下委員の御質問にお答えします。
　その前に、山下委員は、ただいまお話のありました再犯防止法の議員連盟の事務局長を務められて、そして提案者にもなられた。そういう立場に対しては、非常に私ども法務省関係としては、この法律が成立しましたことを心からその関係者にお礼を申し上げたいな、このように思っております。
　その上で、委員御指摘のとおり、安倍総理から、再犯防止のためには、出所後を含めて息の長いケアが大切であるとの御指示があったと承知をしております。
　法務省ではこれまでも満期釈放者を含む犯罪をした者の再犯防止対策を進めてきたところでございますが、昨年成立しました、ただいま申し上げた再犯防止推進法を踏まえて、今後、法務大臣である私が再犯防止推進計画案を作成していくことになりますので、その過程において、安倍総理の御指示や委員御指摘の点を踏まえて、まさに息の長いケアのあり方について、厚生労働省等関係省庁とも連携をしながら、協力をしながらしっかりと検討してまいりたい、このように考えておる次第であります。

○山下委員　本当に大臣のリーダーシップに期待させていただきたいと思います。
　添付資料の九にもありますけれども、さまざまな施策がありますが、やはりまだ足りないと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、土地利用法制の合理化について伺いたいと思います。
　アベノミクスをさらに吹かすためには、重要な経済手段である土地利用が円滑にいく必要があります。ここで、いろいろ議論はありますが、農業振興地域の農用地の活用について伺いたいんです。
　地元のことで恐縮なんですけれども、吉井川という一級河川で国営かんがい排水事業があります。ここで平成二十五年から老朽化に伴う改修工事が行われているんですね。もちろん、老朽化に伴う改修工事、これはやはり農家の方にとって必要なので、みんな同意を得ているんです。ところが、事業がかんがい排水にかかわるだけに、受益地が五千五百ヘクタール、東京ドーム千二百個分に及んで、この工事完成が三十二年。工事完成後八年間は転用できませんから、平成四十年まで一切その五千五百ヘクタールが除外できないのではないかという心配する声があったんです。
　農地の維持も大切なんです、これはもう絶対です。しかし、大切なのは地域に人が暮らすことということで、農地の維持と将来生まれる企業誘致のニーズとのバランスをとる施策が必要なんじゃないかと思っております。それが結果的にこの農業、農地の維持につながるんじゃないかと思っております。
　農水大臣、来年度に向けて、そういったバランスをとる施策についての整備をするというふうな考えはおありでしょうか。

○浜田委員長　山本農林水産大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

○山本（有）国務大臣　農村地域工業等導入促進法の改正案、これをぜひ審議をお願いしまして、成立するならば、経産省の地域未来投資促進法とあわせて、農地転用についても考慮しながら、地方創生と優良農地の確保の両立ができるように努めたいというように思っております。

○山下委員　ありがとうございました。
　最後に、国会審議のあり方を質問したかったんですけれども、資料を添付しております。これを見ると、各国の大臣や各国の首相に比べて、いかに総理がこの国会に出席されているのか、誠実に国会に対応されているのか、よくわかると思います。そういったことも御指摘しながら、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○浜田委員長　これにて山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、野中厚君。

○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　初めに、水田農業政策についてお伺いいたします。
　私の地域は埼玉県一の米どころでありまして、昨年の秋から冬にかけて地元をめぐり、多くの農家の方と意見交換をさせていただきました。そのとき私が感じたことがございます。農家の方が、少なくとも私の地域においては、ＴＰＰによって受ける農業の影響について不安を持っているのではなくて、何より平成三十年以降の米政策について不安を持っていらっしゃったということであります。
　いろいろな声がございました。平成二十九年度で米の直接支払いがなくなるが、三十年以降どうなるんだろうか。また、生産調整が撤廃されて、米が過剰生産となって米価が下落するのではないか。また、転作作物についてもいずれ補助金はなくなってしまうんじゃないか。声はさまざまでございました。
　そこで、お伺いしますが、平成三十年度に向け、いよいよ来年度、平成二十九年度の予算がございますが、一部報道でございました、水田政策に対する予算が緩やかに減額するのではないか、農家の方が不安を持たれております。二十九年度の水田政策、予算について、山本農水大臣にお伺いします。

○山本（有）国務大臣　お尋ねの二十九年度予算でございますが、水田活用の直接支払い交付金につきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単位を維持しつつ、二十九年度予算で前年度の七十二億円増となる三千百五十億円を計上しております。
　この予算によりまして水田のフル活用をしっかりと進めていきたい、こう考えております。

○野中委員　懸念があったわけでありますが、今大臣も御答弁されたように、七十二億円増で提出をされているということでございます。
　農家の方がどのように水田を利用しているかという例を挙げさせていただきたいと思います。
　平均的な農家、約一ヘクタールでございますが、収入の合計は百万にも満たない収入であります。一方、経費にかかる額というのは大幅に百万を超えまして、マイナスであります。
　中核農家、この中核農家は四ヘクタールでありますが、これぐらいの規模になれば麦の転作も行って、収入が四百六十万。ですけれども、経費を引きますと、やはり収入というのは一般のサラリーマンの方の平均収入に到底及ばないということであります。
　大規模農家になれば、収入が五千万を超え、また一方、経費を引いても、ようやくサラリーマンの年収に届くかどうかというところの額まで収入が上がってくるということであります。
　このように、転作作物等をつくって、戦略作物助成、二毛作助成、いろいろ交付金などを活用して生計を立てているというのが農家の方の実情であって、やはり米だけで小規模でやれば、先祖代々の土地を守っていく使命感でやっていらっしゃる方が多くいらっしゃるのも事実であります。
　私、県議会議員時代に地元の方から、農家の方でありましたが、言われたことが非常に印象に残っておりまして、十年、二十年先、我々が見える政策を打ち出してくれということでありました。
　平成三十年以降の水田政策について、今後も変わらず、飼料用作物、麦等の転作作物、そして主食米など、水田をフル活用していくことに変わりはないか、補助金等予算については単年度でありますので額については質問はしませんが、補助金を出すことにも変わりはないのか、お伺いします。

○山本（有）国務大臣　米政策の見直しにつきましては、御指摘のとおり、二十五年十二月十日に農林水産業・地域の活力創造本部で御決定いただきましたように、平成三十年から、行政による生産数量目標の配分に頼らず、主体的に作付を判断できるようにいたしました。また、米の直接支払い交付金は、平成二十九年産までの時限措置となっております。
　こういうようなことを踏まえて、平成三十年産の米政策の見直しを着実に実施するためにも、水田活用の直接支払い交付金による飼料用米への支援は安定的に実施していくことが必要でございまして、この点において、我々は、将来にも不安のない農家収入を確保するという所存で取り組んでいるところでございます。

○野中委員　ありがとうございました。
　この水田活用というのは、国土保全また多面的機能の強化のためにも、これを維持し続けることをお願い申し上げるところであります。
　次の質問に入らせていただきます。子実コーン、子実トウモロコシの可能性についてであります。
　子実トウモロコシというのは飼料用トウモロコシのことでありまして、この話を聞いたのは地元の若手就農家の団体との意見交換の場でありました。平均年齢が三十代ということでありまして、米、豚、そして野菜、花卉、果樹、多岐にわたっているんですが、彼らと話すと非常にエネルギーをもらいます。
　というのも、常々彼らが口にするのは、農業が今はチャンスだ、今はチャンスなんだということを口にされます。大抵、私が地元に戻って米農家の人生の先輩方とお話しするとき、よく昔はよかったと聞きます。昔は今の値段の倍ぐらいだった、一俵が二万ぐらいで、今の一俵というのは昔の一袋ぐらいの値段じゃないか、いわゆる過去を懐かしむ言葉をよく耳にしたわけでありますが、このような若手就農家の意見を聞くとエネルギーをもらえますし、何より農業に明るい光も感じるわけでございます。
　その中で、子実トウモロコシを我々は大々的にやりたいという意見がありました。子実トウモロコシについて調べますと、何より土壌がよくなるということです。彼らの言葉を使うと、土がふかふかになるということなんですね。そして、輪作によって大豆と飼料用トウモロコシをつくると、連作障害の低減にも効果があったということであります。そして、穀物乾燥機でも乾燥が可能。そして、一番これが大切だと思うんですが、労働時間が短くて済むということでありました。
　例を挙げさせていただきます。例えば、主食用米をつくるとなると、これは集約によって時間の幅が出ますが、労働時間と農家の労働時間当たりの所得を述べますと、十五時間から二十六時間、そして所得が千円ということであります。小麦は五時間、約九千円。大豆が八時間で五千円。飼料用トウモロコシが一・三時間で、所得が三万円強。これは補助金を入れますと小麦と大豆には及ばないんですが、非常に魅力のある飼料用作物であると言えます。
　一方、農地集約は必至。また、湿気に弱い作物でありますので貯蔵の問題がありますが、転作作物を食べることで、国産でありますから、牛、豚にもブランドの付加価値がつくと感じられます。
　このシェアを拡大すべく、農水省の取り組み、例えば貯蔵庫の補助、直接支払いなどの施策について、可能性をお伺いします。

○山本（有）国務大臣　子実トウモロコシにつきましては、御指摘のとおり、労働時間の面から見ましても大変有効な作物であるというように認識しております。飼料作物につきましては、畜産サイドの需要がふえておりますし、おおむね十万ヘクタールの水田におきまして水田活用の直接支払い交付金が交付されまして、生産が行われているところでございます。
　すぐれた生産装置である水田をフル活用するためにも、また今後とも、供給される畜産サイドの視点に立って、飼料用の子実トウモロコシにつきまして積極的に作付を推進するよう努力してまいりたいというように思っております。

○野中委員　ありがとうございます。
　この子実トウモロコシというのは、国内の作付面積、まだまだでございますが、このように国が強いメッセージを送ることで私は飛躍的に拡大するというふうに思っております。未来の可能性があるこの子実トウモロコシ、ぜひとも、この可能性を排除することなく、国としても積極的に研究して推し進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、収入保険制度についてお伺いします。
　今国会で提出を準備しているというふうに伺っておりますが、過去にも現行の農業災害補償制度がございます。現状、非常に異常気象が続いておりまして、私の地域でも、五年、六年前になるでしょうか、米が高温障害を発生しました。また、大雪によってハウスが倒壊する事例もございましたし、また昨年は、日本全国で見ましても、北海道、東北においても台風によって多くの農業被害が発生したと伺っております。
　自然災害だけではなく、やはり収量、価格というのが非常に幅がある農家の方にとってセーフティーネットというのは必要であると考えておりますけれども、この収入保険制度、現行の農業災害補償制度とどのように違うのか、大臣にお伺いします。

○山本（有）国務大臣　今の農業災害補償制度、御承知のとおりでございますが、自然災害による収量減少に限られております。また、家畜の死亡あるいは病傷事故の補填も行ってはおりますが、そしてまた農業者の保険の対象が米、麦等の農作物、畑作物、果樹に限定されておりまして、品目限定でございます。
　こうしたものから、今度の収入保険というのは、青色申告を行っていただきまして経営管理を適切に行っている農業者を対象にしまして、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少に加えて価格低下を含めた農業経営全体の収入減少について補填を行うというものでございます。
　このように収入保険制度は、これまで農業災害補償制度の対象となっていなかった品目、価格低下等のリスクもカバーされることなどから、野菜などの生産、販売、複合経営、経営の発展に向けて意欲的に取り組む農業者にとりまして大変メリットが大きいものというように考えるところでございます。

○野中委員　ありがとうございます。
　品目を限定しなくなるということでありますから、農家全体にとってのセーフティーネットになることを期待いたします。
　次の質問に入らせていただきます。高齢者ドライバーについてでございます。
　私の地域というのは、一家に一台ではなくて、農村地域でございますから一人一台であります。人生の先輩、高齢者の方々も今でも、私の知っている方も九十歳で運転されている方もいらっしゃいますし、その多くは軽自動車、軽トラックであります。地方自治体もディマンドバスを運行するなど努力はしていますが、全てが補えるということではございません。高齢者の方と話すとこういうことを言われます、高齢者用の車をつくってくれということであります。
　一月二十六日の予算委員会において、高齢者ドライバーの運転による交通手段への質問で、総理より、事故防止の効果が期待される自動ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車を速やかに普及させていきたいとの御答弁がありました。強いリーダーシップのもとで、一日も早く安全運転サポート車が普及され、高齢者の踏み間違いによる事故が減少することを期待しております。
　今回は、事故発生場所ということで、高速自動車道の逆走について質問をさせていただきたいと存じます。
　二〇一五年のデータがございます。高速の逆走二百五十九件、これは統計を始めた二〇一一年以降最多だということであります。そして、この五年間の統計のデータをとりますと、約七割が六十五歳以上の高齢ドライバーによる事故であったということであります。
　同程度の件数というのがドイツなんですけれども、これが六十五歳以上が三二％。つまり、事故発生の年齢が六十五歳以上に関しては日本の方が約倍ということでありまして、これは高齢者ドライバーの問題の一つではないのかというふうに思っております。
　そこで、お伺いします。高速道路の逆走防止への取り組みについてお伺いします。

○石井国務大臣　高速道路での逆走は、高速道路での事故全体と比較いたしまして死傷事故となる割合が五倍になります。また、死亡事故で見れば四十倍と非常に危険な事案でございます。
　今委員御紹介いただいたように、全国の高速道路では平成二十七年に逆走件数は二百五十九件発生をしておりまして、このうち六十五歳以上の運転者によるものは約七割でございます。
　このため、国土交通省では、警察庁や高速道路会社と連携をいたしまして、逆走が発生しやすいインターチェンジやジャンクションの合流部、またサービスエリアやパーキングエリアの入り口や本線の合流部などで、まずは路面標示や看板で進行方向を明示し、逆走を防止する対策を講じています。さらに、合流部にポールを立ててＵターン等の逆走を防止するなどの物理的、視覚的な逆走対策を進めているところでございます。
　さらに対策を推進するため、自動車メーカーなど民間企業へも協力を呼びかけまして、有識者委員会や官民連携会議の場を設置いたしまして、昨年の三月に、二〇二〇年までに逆走事故ゼロを目指すという目標を達成するためのロードマップを公表したところでございます。
　引き続き、現在行っております物理的、視角的な逆走対策を加速化するとともに、現在、民間企業の新技術を活用した対策を公募してございまして、これをより一層推進するなど、ロードマップに定めた目標を実現すべく、逆走対策に取り組んでまいりたいと存じます。

○野中委員　逆走ゼロへの取り組みということでお伺いをしました。
　仮に逆走して正面衝突すると、衝撃というのは約倍になって、本当に命にかかわる大事故につながるものと思っておりますので、石井国交大臣、お願いしたいというふうに思っております。
　今の走行道路の整備、そして、その前の予算委員会では先進安全技術の進化によっての高齢ドライバーの事故防止への取り組みについて質問をさせていただいたわけでありますけれども、何より高齢者ドライバー本人であります。高齢者講習でありますが、現在、指定教習所において数カ月も講習を受けるまで待たされるケースがあるというふうに伺っております。
　今後迎える、さらに高齢化が進む超高齢化社会に向けての対応、これで現状で対応できるのかについてお伺いします。