塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　御指摘のとおり、同一労働同一賃金の実現に向けては各企業でさまざまな努力をしていただかなきゃいけないと思いますし、また大事なことは、労使できっちりと話し合うということが大事で、合意に至ることが大事だと思っております。
　特に大事なのは、同一労働同一賃金の同一労働とは何かということが大事で、やはり、職務や能力などの明確化、そしてそれに基づく公正な評価というものが大事だというふうに思います。さらに、こうした公正な評価にのっとった賃金制度というものを、労使の話し合いを通じて納得を得ながら、可能な限り速やかに構築していくことが大事であって、今回のガイドライン案においては特に基本的な考え方を前文でお示ししておりますので、その哲学を明らかにしたところでございます。
　三月末に取りまとめられる働き方改革実行計画も踏まえながら、このガイドライン案をもとに法改正の検討を進めておりまして、早期の国会提出を目指してまいりたいと思います。
　企業へのメリットでありますが、これにつきましては、非正規で働く方々の声や働き方改革実現会議での御意見を伺う中で、雇用形態にかかわらず誰もが公正な評価と処遇を得られるようにすることが、一人一人に多様な働き方の選択を可能にするだけではなくて、それが働く人のやる気を引き出すことで企業の生産性や競争力の向上につながる、そしてさらに待遇改善の原資につながっていくという、働く喜びと成長の好循環とも言うべきものが生まれるべきなんだろうと思います。同一労働同一賃金の実現によって正規、非正規の間の格差を埋めて、若い方々も将来に明るい希望が持てるようにすることによって、中間層の厚みを増して、より多くの消費につながることも企業にとってのメリットではなかろうかというふうに考えております。
　同一労働同一賃金を実現するために実効性のある法整備に向けた検討は先ほど申し上げたとおり大事だということで、しっかりやっていきたいと思います。