塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　やはり、一人一人、住んでいるのは地域で住んでおられるわけでありますので、地域あるいは個人の抱える今御指摘をいただいたようなさまざまな課題、これを人ごとではなくて我が事として地域住民が、まちづくりを、つまり助け合いの仕組みをしっかりと、能動的に参画をしていく。そして、我が事として受けとめて、多様な主体とともに縦割りではなく丸ごとの支え合いをする地域共生社会というのを実現しようということで、今、私ども厚生労働省を挙げて取り組んでいるわけでございます。市町村におけるさまざまな生活課題を解決するための包括的な支援の体制を整備していくことだと御理解いただければと思います。
　このため、今国会に提出いたしております地域包括ケアシステムの強化を図る法案の中では、そしてまた二十九年度の予算では二十億円を計上いたしまして、全国百カ所程度を対象に、自治体の先駆的な取り組み、つまり丸ごとの相談を推進することにしております。
　これらによって、これまでの相談体制ではなかなか対応ができてこなかった複合的な課題をお持ちの方々や、制度のはざまに入ってしまっておられる方、そしてまた、みずから相談に行くことがなかなか難しい、先ほど引きこもりということがありましたが、そういうことを確実に支援できるようにしていこうと。そしてまた、就労支援などを一体的に行うことで支援を必要としていた方御自身が地域を支える側にもなる、こういうような住民主体の地域づくりをつくり上げていきたいというふうに考えております。