安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　多くの国民の皆様は、将来自分は現在の社会保障の給付を受けられるんだろうかという漠然とした不安を持っておられるんだろうと思います。その理由というのはやはり、団塊の世代の皆さんが今もう支え手から給付を受ける側になっておられるんですが、その皆さんが二〇二五年はいわば七十五歳以上になっていかれる、そのときに介護も医療も大丈夫かという不安を持っておられるんだろうと思いますが、その中においても国民一人一人が状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要があります。
　平成三十年度は、医療と介護のサービス提供等に関する計画である医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定される年であります。非常に重要な年と言ってもいいんだろうと思います。二〇二五年までの残された期間を考えると、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は非常に重要な分水嶺と考えております。
　このため、今回の同時改定においては、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携強化と効率的なサービス提供体制の構築、急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの医療機能の分化、連携の推進、ＩＣＴの活用も含め、現場の負担軽減にもつながる効率的な医療、介護の提供の推進、高齢者の自立支援に資する取り組みの推進等を強力に進めたいと考えております。
　二〇二五年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けていただけるように、関係者の御意見も伺いながら、平成三十年度の同時改定へ向けてしっかりと検討してまいりたい。
　つまり、しっかりと持続可能なものにすると同時に適正化を行う。適正化を行うということは、必要な給付を切るということでは決してないんです。必要とする給付はしっかりとお届けをしながら、質もちゃんと維持をしながら、しかしその中で効率化を図っていきたい、このように考えております。