國重徹の発言 （予算委員会）

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうは、大きく二点、子供たちの保育、教育における安全の問題、そして天下り問題、この二点についてお伺いしてまいります。
　まず一点目、子供たちの保育、教育における安全の問題についてお伺いしてまいります。
　子供たちが保育所や学校で安心して過ごせるようにする、そのためには、まずは施設の安全対策をしっかりとやっていく。それとともに、万一事故が発生した場合の公的な補償制度をきっちりと整備していく、これも大事になってまいります。
　この公的な補償制度として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度という制度がございます。学校の管理下で事故が起きた場合、この制度によって故意、過失を問わず医療費等が支払われることになっております。
　現在、この災害共済給付制度の対象となっているのは、パネルの左側をごらんください、幼稚園、小中学校、高等学校などの学校、そして認可保育所、認定こども園、これらが対象になっております。また、オレンジの枠の中、これは平成二十七年四月から子ども・子育て支援新制度で新たに始まった小規模保育所、家庭的保育所、事業所内保育所ですが、これらにつきましても、我が党の主導によりまして、制度スタートと同時に災害共済給付の対象に追加されました。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
　待機児童の解消、これは言うまでもなく待ったなしの重要な課題でございます。そこで、平成二十八年四月から企業主導型の保育事業も始まりました。本年四月から本格実施されますが、その四月末には全国で約九百の企業主導型保育所で約一万八千人の子供が受け入れられる予定になっております。そして、来年度末までには最大五万人の保育の受け皿として整備がされる予定でございます。
　この企業主導型の保育所、認可外の保育所ではあるんですけれども、人員、設備など、認可保育所並みの質を確保しております。しかし、災害共済給付制度の対象にはまだ入っておりません。ぜひ企業主導型保育所も対象とすべきと考えます。
　そのほかにも、その下にある認可保育所へ移行予定の保育施設、そして高等専修学校、いずれも災害共済給付制度の対象からはじかれておりますけれども、既に対象となっている施設と何ら遜色ございません。
　そこで、松野文科大臣、現在、自民、公明の与党の実務者の間で、議員立法による制度改正に向けた検討、議論を進めているところではございますけれども、子供たちの命とか安全とか安心を守ること、これには与党も野党もありません。ぜひとも、野党の皆様のお力もいただきまして、今申し上げました企業主導型の保育所を初め三類型の施設、これらを災害共済給付制度の対象とする法改正を今国会で何としてもやってまいりたい、このように考えておりますが、制度を所管する大臣として、これに関する見解、お考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕