宮崎政久の発言 （予算委員会第一分科会）

○宮崎（政）分科員　ありがとうございます。政府でも御認識をいただいていることは私も承知をしております。
　ただ、これだけ状況が違うということになると、私は、これは真正面から突破していくということをしない限りはなかなか状況改善ができないというふうに考えておりまして、実は私も地元で、年来、沖縄保育特区構想ということで、国家戦略特区を使った特区をつくりたいということを訴えております。
　十年という期間を限定して、保育をめぐる現状であったり、例えば、先ほどちょっと触れた学童保育ですね。学童なんかは、実は、所得水準が日本一低い沖縄で、民設民営が多いものですから日本一高い保育料を払わないといけないという状況になっている矛盾があるというんですね。ですから、十年という期間を区切って、さまざまな状況改善に、基準もつくって、公費も投入をしていきたいと考えています。
　そのかわり、この期間で、例えば、さっき申し上げた市町村の財政力を強める方法を合併も含めて真剣に追求していく、こういったこともしないといけないんじゃないかなというふうに思っています。
　その中で、実は沖縄の保育環境の改善に充てるために幾つか提案があるんですが、一つが、保育士の処遇改善策、四％の賃上げの部分ですけれども、これを認可外の保育施設に対しても適用して、予算措置をしていただきたいという要望がございます。
　認可外園にとっては、現在働いている保育士さんの離職を防ぐ、そしてまた新規の雇用を進めるということの必要性は高くて、先ほど言ったとおり一万四千名も子供がいますので、その保育環境の維持ができないということもあります。
　また、子ども・子育て支援新制度の効果で、沖縄でも認可園はふえてきております。ただ、ふえてきている中で、保育士不足から、保育士さんの処遇改善がされている認可園にだけどんどんどんどん一方的に保育士さんが引き抜かれていくということになると、非常に大きな社会的役割を担っている認可外の保育施設の運営ができなくなってしまう、今切実な課題も出てきているわけであります。
　そういった事情もございまして、認可保育園以外にも、例えば準認可のような形で、認可に準じた形での助成を受けられる保育施設を認めてほしいという意見もあるわけであります。
　実は、こういった意見は、昨年の十一月に沖縄県の認可外保育園連絡協議会が主催をして認可外保育園園長サミットというものが開催されて、その中での提言にも入っております。私もこのサミットには参加させていただきました。全県から二百名を超える認可外保育施設の園長さんや関係者の皆さんが集われまして、大変真剣な意見交換がされておりました。皆さん一緒に、本当に熱意あふれる意見交換の場であったわけです。
　ここで訴えられたことというのは、実は、先ほど述べたように、沖縄の歴史も踏まえた特殊事情が影響しているという背景があるわけですね。私は、この歴史的なものがあるときに、後ろを振り返って、ただただ文句を言うというだけではなくて、あくまでも前を向いて、現状を少しでも改善するんだ、そしてその積み重ねが、十年たち、二十年たったときにきちっと評価をされる。今を生きる者として、大人としてやるべきことをしっかり果たしていこうという姿勢で、こういった歴史も絡む問題というのは臨むべきだと思っていますし、このサミットで意見を上げられた皆さんの意見もそうだったんじゃないかと思っております。
　私は、こういった提言、私が言っている保育特区構想みたいなものも根本の考えは一緒ですので、ぜひ受けとめていただきたいと思っています。このあたりの堀内政務官の受けとめをぜひ聞かせていただきたいと思います。