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日下正周の発言 （予算委員会第一分科会）

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○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の国際広報室の体制でございますけれども、平成二十四年の発足時には十名程度でございましたけれども、現在は室長以下十九名の体制となってございます。関係省庁や地方自治体、民間企業出身者等から構成されまして、多様な知見を結集する体制となってございます。
　総理の外国訪問やＧ７、ＴＩＣＡＤなどの大型行事が開催される重要な広報機会を捉えて、国際広報室が司令塔となって、関係省庁と緊密に連携しながら、戦略的、効率的な広報を実施してございます。
　例えば、総理の外国訪問の際には、トップセールスとしてのセミナーや展示会などを関係省庁、関係機関と連携して開催してございます。また、日本の魅力や国内外で活躍する日本人の活動内容を発信する広報誌の作成あるいは発信、アベノミクス等の重要政策を紹介するウエブサイトの制作、あるいはＳＮＳ等を通じた発信、外国プレスへの対応、新聞、雑誌への寄稿、意見広告の投稿、そういったことなども行ってございます。

発言情報

speech_id: 119305266X00220170223_020

発言者: 日下正周

speaker_id: 14042

日付: 2017-02-23

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第一分科会

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