安藤久佳の発言 （予算委員会第七分科会）

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　サービス産業は、今委員御指摘のとおり、さまざまな業種がございます。また、同じ業種の中でもさまざまな業態がございまして、それぞれに工夫を凝らしてサービスを御提供していただいているということだと思っております。
　今事例にもお出しになられましたけれども、例えば二十四時間営業のコンビニエンスストア、これは働く方にとっては大変だというお話がある一方で、高い生活利便性を御提供していただいている。あるいは、銀行窓口が営業時間を延長するということで、社会全体の生産性が向上する、またこういった御指摘もあるわけでございます。
　現実問題、今、産業界、企業もそれぞれみずからのことということで、働き方改革に対して自主的に問題意識をお持ちになられまして、取り組みが進んでおるということでございます。
　例えば、定休日を設けることを視野に二十四時間営業を取りやめたファミリーレストラン、こういった事例がございます。また、今お正月のお話がございましたけれども、例年一月二日に実施をしておりました初売りでございますが、これを一月の三日に後ろ倒しをしたりとか、あるいは来年からは正月の三が日は思い切って休んでしまおう、こういったお取り組みをしようという百貨店がございます。また、忙しい時期は一生懸命働いて、少し時間ができます平日二日間をむしろ休館日としようとしている旅館、こういったお取り組みがあるわけでございます。
　まずは事業者自身の皆様方が、こうしたお取り組みを通じまして、みずからの生産性の向上とかあるいは労働環境の改善といったことを通じて離職者が防止をされる、こういったような効率性のよさというものを御認識していただきたいな、こういうことを促させていただきたいというふうに思っております。
　今委員御指摘の営業時間、営業曜日の規制といったようなお話につきましては、今申し上げましたような先進的な企業のお取り組み、あるいは各業界の動向、消費者ニーズ、こういったものを総合的に踏まえながら、今後その必要性の有無についてしっかりと検討させていただきたい、このように思っております。