木村陽一の発言 （予算委員会第七分科会）

○木村政府参考人　御指摘のとおり、経営力向上には人材の育成が非常に重要な課題だと認識しております。
　中小企業等経営強化法でございますけれども、この法律は、業種ごとに策定しております事業分野別の指針というのがございます。その中に、まずは人材育成を非常に重視しておりまして、取り組むべき内容は盛り込ませていただいてはございます。
　その上、設備投資につきましてはやはり個々の事業者様のお取り組みという面が非常に強いわけでございますけれども、人材育成となりますと、なかなか中小企業の皆様方は自分でおやりになるのが難しいというような場合もございますので、業種ごとに生産性向上に知見のある組織を事業分野別経営力向上推進機関、ちょっと長い名前でございますけれども、そういったものとして認定しておりまして、この組織が人材育成を行うような場合には、労働保険特会、具体的にはキャリア形成促進助成金というのがございますけれども、それによる支援を行うことにしてございます。
　これまで事業分野別経営力向上推進機関としては七つの組織を認定させていただいておりまして、現在、人材育成の取り組みをその中でやっていただきたいということで促しているということでございます。
　また、ちなみに、キャリア形成促進助成金は、個々の企業が人材育成にお取り組みになられる場合も助成の対象になるということでございます。
　いずれにいたしましても、人材育成は非常に重要な課題でございますので、まずはこうした推進機関の認定を今後もふやしながら、助成金を使った人材育成あるいは研修の事業にお取り組みをいただきたいということを促してまいりたいと思いますし、また、経営強化法を離れましても、中小企業の人材の確保、育成につきまして精力的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。