中谷真一の発言 （予算委員会第七分科会）

○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　厳格な審査はいいんだけれども、何でもかんでもだめじゃなくて、今おっしゃったのはＧツーＧだけですから、いわゆる政府と政府の間でやっているものだけですから、民から出すとかということは一切ないわけであります。ですから、そろそろやっていかなければ、これは本当に効果がないまま終わってしまうというものであります。ですから、ぜひ経済産業省にも、これを前へ進めていくんだ、このことが日本の安全保障にとって非常に重要なんだという意識を持ってやっていただきたいというものであります。
　次の質問に移ります。
　情報産業についてお伺いをいたします。
　資料を一枚だけ準備しています。ＩＴ技術者の分布でありますけれども、ＩＴ企業の方々が言うには、日本とアメリカの違いが書いてありますけれども、日本の場合は、ＩＴ企業、いわゆるベンダーにＩＴ技術者が七五％いる、そしてユーザーに二四％。アメリカはその逆であります。
　このことによって何が起きているかというところでありますけれども、いわゆるユーザーのニーズがよくわからないベンダーがシステムをつくる。しかも、そのシステムがどういうものであるかわからないユーザーがそのシステムを使っている。大体丸投げになるというんですよね。丸投げになってしまって、なかなかいいシステムは構築できないのではないかということを非常に言われている。これは経済産業省が出した資料でありますけれども、そのことを指摘しているわけであります。
　これに対してどういう手を打っていくのかというところが私は非常に重要だというふうに思います。この問題意識についてお伺いしたいと思います。