真山祐一の発言 （予算委員会第七分科会）

○真山分科員　今、経産省そして規制庁から御答弁をいただきました。この凍土壁につきましても、その有効性がいろいろ疑問視され、また、規制庁がおっしゃるとおり、着実にステップを踏んで慎重に進めていかなければならないというのは、まさにそのとおりであろうというふうに思っております。
　先ほどの廃炉作業につきましても順次進めていただくわけでございますけれども、どうしてもいわゆる報道に出るのは、最初のインパクトの話ばかりがそのまま残ってしまって、例えば先ほどの廃炉調査におきましても、恐らく一番最初に報道された五百シーベルトとか六百シーベルト、そんな報道はばんと載ったんですけれども、それは実際二百十シーベルトでしたよなんていう報道は大分記事が小さくなっているとか、また、凍土壁についても、その効果が非常に懐疑的な報道が目立つわけでございますけれども、しかし、一方、着実にこの廃炉作業が前に進んでいるということをやはりもっともっと国民の皆さんに知っていただかないと、当然、同時並行で避難指示解除の議論、取り組みが進んでいる中で、何かそういった負のイメージばかりが先走ってしまって、そこを払拭していかなければならないということを感じておりまして、ちょっと確認をさせていただいた次第でございます。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　今春、川俣町、飯舘、富岡、浪江につきまして、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除がなされる方向でございます。各地、既に事業を再開した事業者もございますし、被災事業者を支援するために福島相双復興官民合同チームが結成されまして、以来、被災事業者を直接訪問し、事業再開に向けた支援を行ってきたわけでございます。
　この訪問結果を踏まえて、再開支援のための施策の創設、また、今国会においては福島復興特措法を改正し、官民合同チームのさらなる強化を確実に行う運びだと認識しております。
　まずはこの福島相双復興官民合同チームにつきまして、これまでの活動状況について経済産業省の見解をお伺いさせていただきます。