中川俊直の発言 （予算委員会第七分科会）

○中川大臣政務官　真山先生におかれましては、本当に、御地元ということで非常に福島の復興に向けて力を入れていらっしゃいますし、また、経済産業省では高木副大臣は、副大臣として、もう二百を超える福島訪問というのをなされております。こうした御党の取り組みにも、本当に心から敬意を表します。
　その上で、福島相双復興官民合同チームなんですけれども、平成二十七年八月の創設以来、これまでにおよそ四千五百の被災地事業者を個別に訪問をして、事業、なりわいの再建に向けた支援を実施しているところでもあります。
　今後は、これまでの商工業者への支援に加えまして、農業者への支援、例えば、農林水産省などが風評被害の補助金というのをしっかりとっていただいているので、こうしたのをしっかり個別訪問して説明をしていったりですとか、さらには、被災十二市町村外からの事業者の呼び込みですとか、まちづくりなどについても腰を据えて支援をしていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、先ほど先生の方からも御指摘いただきました、チームの中核である福島相双復興推進機構を福島特措法に位置づける改正案を今の国会に提出するところでもあります。この改正によりまして、国の職員の派遣を可能として、国、県、さらには民間が一体的に活動できるようにするなど、体制強化を進めてまいりたいと思っております。
　法制化をされました場合には、経済産業省の方からも二十九名出向させてもらうというような状況になっておりますので、しっかり対応させていただきたいというふうに存じております。