真山祐一の発言 （予算委員会第七分科会）

○真山分科員　ありがとうございます。
　この官民合同チームについては、やはり、被災事業者を一事業者ずつケアしていくといいますかサポートしていくというのは、非常に画期的なチーム体制だというふうに思っておりまして、さらに力強く推進していただきたいと思いますし、先ほど、二十九名出向されるとお話もございましたけれども、恐らく職員の皆さんにとっても、これはかなり得がたい経験になるのではないかと私実感をしておりまして、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。
　そして、少し具体的なお話をさせていただきたいと思いますけれども、この避難指示解除地域において、再開事業者、いらっしゃるわけでございますけれども、具体的にいろいろ要望をいただいていまして、例えば一つ目は、地域公共交通の整備でございます。特に、再開した商業施設、例えば富岡町であれば、さくらモールとみおかがオープンいたしまして、こういった施設に対する路線バスを運行してほしいとか。
　また二つ目には、やはり設備投資への支援として、大きな設備投資についてはある程度補助がなされるんですけれども、当然それだけではないんですね。小さな、例えばＰＯＳレジであるとか、パソコン、販売什器、備品など、少額資産のようなものについてもある程度面倒を見てほしいという要望もございます。
　三つ目は、採用支援、人手不足の解消、また、人件費の補助。これについては先日予算委員会でも塩崎厚生労働大臣にお願いをさせていただいたんですけれども、また、あわせて店舗運営のオペレーションに対する支援、いわゆる水道光熱費とかそういったものでございますけれども、いわゆるランニングコストです。
　四つ目は販売促進。地域に対する販売促進をどうしていくかということ。
　このあたりが事業者からは要望としていただいているところでございます。
　再開事業者にとっては、将来的な見通しがつかない中で何とか再開しようということ、また、復興のためになるのであればという思いで、ある意味、採算度外視で再開を決断されているのが現実でございます。実際、これまで再開してきた地域におきましても、やはりまだまだ経営上厳しい、苦しいというお話も聞いております。
　そういった意味で、本来、平時であれば恐らくそこで事業を起こそうなんという経営判断をしない中で、ある意味、再開を決断していただいている。それによって帰還環境が整っていっているわけでございますので、こうした事業者をしっかり支えていかなければいけない。不採算とか、それこそ清算しなければいけないなんということになってしまってはならないわけでございまして、ぜひこうした課題に対して、いろいろ御尽力をいただいているのは承知しておりますけれども、今後、再開事業者に対する支援、どのように展開していくお考えか、お伺いをさせていただきます。