大見正の発言 （予算委員会第二分科会）

○大見分科員　ありがとうございます。
　衛星携帯電話の活用等々の可能性もあるのではないかということでございますので、ぜひそうしたこともさらに深くまた検討していただいて、ある資材、資源というものは積極的に利用できるような環境、特に南海トラフ巨大地震等の大規模な地震が発生した際には、それぞれの場面でそれぞれの持てる防災資源というのを最大限に活用していくことが必要だというふうに思われますので、よろしくお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、同じ防災でありますけれども、ハザードマップの活用についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　地震や津波、火山噴火、あるいは河川の氾濫によります浸水被害などを想定したさまざまな種類のハザードマップが、今地方自治体により住民に提供をされております。
　私のところでも、地震の防災マップとそれから浸水の防災マップ、少なくとも二種類は来ておりますけれども、自宅のある場所の防災マップは大体頭に入っているというふうに思いますけれども、同じ市内でも場所が変わったりするとわからないというのが実際のところだと思いますし、また、地震、水害、あるいはほかのものというふうに種類がふえてくると、これもまたいよいよわからなくなるというふうに思っております。さらに、市外に行ったときであるとか、例えば地元から今ここに来ている、ここの防災マップが何があってどういうふうになっているのかというのは、申しわけないですが、私は実は頭に入っておりません。
　それからまた、仕事やレジャーなどでほかの地域に行った場合なども、そういった情報というのは得られないのではないかなというふうに思っております。例えば、レジャーで東京ディズニーランドへ行ったときに、その状況がどうだとか、あるいは、そこへ行くまでに富士山の横を通るわけでありますので、火山の噴火のハザードマップというのは当然あるわけでありますけれども、そこの時点でそのようなことが起こった場合にどうだというのも、これは当然わからないというのが実際のところだというふうに思います。
　したがって、ハザードマップが、それは紙媒体で自治体の住民、企業だけに提供されておるということでありますので、ほかの人はなかなかアクセスができない、わからないというところになろうかというふうに思います。
　したがいまして、今、スマートフォンやパソコンの普及なども考えますと、出先からいつでも電子媒体でどんな種類のハザードマップでも見られるようにするということが、特に巨大地震などの広域災害が想定をされる中、必要だろうと思いますし、そうした技術というのはもう十分今できているのではないかなというふうに思っております。
　そこで、こうしたことができるスマートフォンのアプリなどでハザードマップを見られるようにすることについての御認識と取り組みについて、まずどのような状況になっているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。