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大庭誠司の発言 （予算委員会第二分科会）

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○大庭政府参考人　御指摘のとおり、スマートフォンのアプリを活用しまして、端末の位置情報とハザードマップなどの情報を組み合わせてわかりやすく伝達することは、防災行政無線、テレビやラジオといった従来の伝達手段と相まって、適切な避難行動を促す有効な手段の一つと認識しております。
　消防庁におきましては、今年度、有識者等による検討会を開催しまして、津波災害を想定した避難支援アプリに必要な機能、あるいはハザードマップ、標高、避難場所などの防災データの形式などを整理した、アプリ開発者向けのガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。
　今後は、このアプリ開発者に対するガイドラインの周知や、関係省庁と連携してアプリに取り込む防災データの整備を進めることによりまして、民間や自治体等におきますアプリの開発を促進してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119305272X00120170222_014

発言者: 大庭誠司

speaker_id: 23858

日付: 2017-02-22

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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