大見正の発言 （予算委員会第二分科会）

○大見分科員　ありがとうございます。
　以前、自民党の中のＧ空間の勉強会の中でこの種のことを発言させていただいた際には、それぞれの自治体のハザードマップの著作権を自治体がそれぞれ持っておられるということもお伺いをしました。
　また、想定する地震の、例えば地震であれば震源域がそれぞれにやはり違うものですから、情報が必ずしも正確ではない部分もあるだろう。例えば、東北の方は熊本で発生をした地震のハザードマップというのは恐らくないということもありますけれども、九州の方は九州で発生した地震に対するハザードマップというものを多分備えておりますので、移動によって想定する震源域が違うということもあって、なかなかそれを一律的に扱うのは難しいのではないかということも何か聞いたことがありますので、いろいろな課題があろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、紙媒体ではなかなかいろいろな活用がしにくいということもありますので、ぜひ、今年度も予算が計上されておると思いますけれども、Ｇ空間情報の利活用の中で電子化を進めていただいて、位置情報とともに、ハザードマップの中で自分が今いる位置がどういう場所で、最寄りの避難所がどこにあるか、そんな情報までもスマートフォンあるいはカーナビ、こうしたものでも提供ができるようにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺に対する所見はどんなふうか、お伺いをいたしたいと思います。