山田美樹の発言 （予算委員会第八分科会）

○山田（美）分科員　末松副大臣、力強い御答弁をありがとうございます。
　続きまして、長期保有の土地などを譲渡し、事業用資産を取得した場合の課税の繰り延べ措置についてお伺いいたします。
　現在御審議いただいております平成二十九年度税制改正案では、事業用資産の買いかえ特例について三年間の延長をいただきました。この特例措置は、八割以上が地方圏で活用されていると伺っておりますが、東京の都心でも、三つの観点から強いニーズがございます。
　一つは、国際競争力の強化。実際に、この特例を使って、千代田区の東京会館が国際会議場に生まれ変わるという事例がございます。二つ目は、東京から地方への投資です。六本木の旧耐震ビルを譲渡して、地方の商業施設のリニューアルにつながったという例もあります。三つ目は、都心の防災の強化です。この特例を使って、都心の旧耐震ビルを更新した事例が数多くございます。
　この制度は、昭和三十八年に始まった長い歴史を持つ制度だと伺っておりますが、過去二回の改正で対象が限定されて、使い勝手が悪くなったというお話を最近しばしば耳にします。
　特例の繰り延べ率が通常八〇％であるところ、東京二十三区への転入は七〇％、首都圏への転入は七五％と差をつけてありますが、この制度の本来の趣旨は、土地、不動産の流動化による需要創出であって、地域移転促進税制ではないですので、ぜひ、ここは東京にも全国一律の支援をいただきたいところです。
　また、もう一つ、この制度でネックになっておりますのが、平成二十四年の改正で、投資用マンションなどへの対策のために、買いかえ資産の土地面積が三百平米以上に限定されたということです。実は、地元の建設、不動産業界だけではなく、再開発を考える商店街やまちづくり関係者の方々など、町の地場の方々からも、何とかこの面積要件を緩和できないだろうかという具体的な要望を伺っています。
　例えば、神田神保町ですとか神楽坂といった商店街は、商業集積としては大きいものの、店舗一軒当たりの面積は決して大きくありません。建物が老朽化して、防災の観点からも建てかえが必要ですが、都心は地価も建築費も高騰していて資金的に難しいという声を伺います。
　一定規模以上のオフィスビルやショッピングセンターだけではなくて、こうした地域に根差した御商売に対しても税制の支援を広げていただきたいのですが、いかがでしょうか。