予算委員会第八分科会

本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　平口　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　井上　英孝君
二月二十一日
　赤羽一嘉君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　赤羽　一嘉君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　古川　　康君　　　　山田　美樹君
　　　　　　神山　洋介君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　英孝君
　　　兼務　岡本　充功君　兼務　中川　正春君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　池内さおり君
　　　兼務　堀内　照文君　兼務　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　山田　美樹君
　　平口　　洋君　　　　　中谷　真一君
　　玉木雄一郎君　　　　　宮崎　岳志君
　　井上　英孝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　加藤　鮎子君
　　山田　美樹君　　　　　金子　一義君
　　宮崎　岳志君　　　　　鈴木　義弘君
　　足立　康史君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　平口　　洋君
　　金子　一義君　　　　　古川　　康君
　　鈴木　義弘君　　　　　神山　洋介君
　　丸山　穂高君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　奥野　信亮君
　　神山　洋介君　　　　　玉木雄一郎君
　　足立　康史君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　井上　英孝君
同日
　第一分科員中川正春君、第二分科員堀内照文君、第四分科員岡本充功君、河野正美君、第六分科員池内さおり君及び第七分科員上田勇君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————

○赤羽主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　本分科会の主査を務めることになりました公明党衆議院議員の赤羽一嘉でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。
　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百十八億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆六千三百六十二億円を予定しております。
　次に、平成二十九年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　東日本大震災や熊本地震等の発生により、大規模自然災害等から国民の生命と財産を守り、国土強靱化を推進することの重要性が改めて強く認識されました。激甚化する水害、土砂災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災、老朽化対策等は、喫緊の課題となっております。
　また、人口減少、高齢化社会のもとで我が国が経済成長を続けていくためには、社会全体の生産性を高めていく必要があります。あわせて、成長と分配の好循環を実現し、地方の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させることにより、日本全体の成長力の底上げを図ることが強く求められております。
　こうした認識のもと、平成二十九年度予算においては、東日本大震災や熊本地震等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性向上による成長力の強化及び地域の活性化と豊かな暮らしの実現の四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○赤羽主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石井国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤羽主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○赤羽主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹さん。

○山田（美）分科員　自由民主党の山田美樹でございます。
　本日は、質疑の時間をいただきましてありがとうございます。
　昨年の秋から、自民党の国土交通部会で副部会長を務めさせていただいております。国土交通政策について勉強を深めるにつれて改めて強く実感しておりますのは、この分野は、ほかの行政分野にも増して、国と都道府県、市区町村との連携がかなめであり、この連携なくしては物事が前に進まないということです。
　きょうは、三十分という限られた時間ですが、日ごろ、地元である東京の都心で直面している課題について議論を深めてまいりたいと思います。
　まず、東京圏の鉄道交通についてお伺いいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催と、その後のリニア新幹線開通に向けて、インバウンド拡大もにらんで、大規模な鉄道や駅の開発が進んでいます。その一方で、従来からの駅や路線で、利用者や地域住民にとって長年の課題がいまだ解決されていないところもあります。その代表的な例が、西武新宿線の沿線問題です。
　昨年、西武新宿線沿線地区の選出の自民党国会議員で、西武新宿線のほかの路線への乗り入れや連続立体交差を促進し、沿線の経済活性化、住民の利便性向上を図ることを目的として、西武新宿線利活用促進ワーキングチームが立ち上がり、私もそのメンバーに加えていただいております。
　それぞれの地域の具体的な要望をもとに、東京都も交えながら、沿線の踏切対策、駅のバリアフリー化、ＪＲ線や東京メトロ東西線との相互直通運転などについて議論し、沿線全体として住宅価値の向上を目指しています。
　昨年四月に交通政策審議会が、東京圏の鉄道交通のあり方についてを答申として取りまとめましたが、残念なことに、西武新宿線についてはこの答申に盛り込まれておりません。そもそも答申自体が取りまとめは十五年に一度と伺っており、その間にニーズが発生し、方向性が具体化する案件もあろうかと思います。
　答申に記載されたプロジェクト以外でも、必要性の高いものは積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。石井国土交通大臣にお伺いいたします。

○石井国務大臣　御指摘のございました交通政策審議会答申では、おおむね十五年後の東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を示すとともに、それらを実現する上で意義のあるプロジェクトといたしまして、二十四の鉄道ネットワークのプロジェクト等を記載してございます。
　さらに、答申では、これら記載されたプロジェクト以外のものにつきましても、関係者間で必要な検討が進められることを期待する旨も述べられているところでございます。
　国土交通省といたしましては、まずは、それぞれのプロジェクトの事業化に向けて、地方公共団体、鉄道事業者等において検討を進めていただくことが重要と考えているところでございます。

○山田（美）分科員　大臣、ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　西武新宿線についても、地元の新宿区内から幾つか具体的な要望をいただいています。
　一つは、西武新宿駅とＪＲ新宿駅との連絡性の強化です。
　現在は靖国通りで分断されており、地下通路で行くには大きな迂回が必要です。沿線からは西武新宿線のＪＲ乗り入れを望む声も強いと聞いておりますが、地元としても、地下連絡通路や歩行、たまり空間の整備について強い要望がございます。
　高田馬場駅の安全性、利便性の強化も大きな課題です。駅構内の歩行、乗りかえ空間が狭く、ＪＲや東京メトロとの乗りかえ経路も、バリアフリー化は対応済みとはいえ、駅の回遊性向上が課題です。駅周辺のまちづくりとあわせて駅空間を拡大整備したいとの要望を伺っています。
　そして、地元住民にとって最大の課題が、あかずの踏切の問題です。高田馬場駅から中井駅にかけて二駅の区間に、ピーク時一時間での遮断時間が四十分を超える踏切が十四カ所ございます。隣接する中野区では地下立体交差事業を実施しており、中野区側から連続して新宿方面への地下化ができないかとの要望があります。
　いずれも、まずは地域での議論の積み上げがもちろん大事ですが、自治体や民間事業者だけでは解決できない大規模な事業でありますし、かつ、一日に三百六十万人が利用する世界最大のターミナル駅である新宿駅に直結または隣接する問題ですので、ぜひとも国に積極的な後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○末松副大臣　失礼いたします。
　都市機能の中核となる鉄道駅の乗りかえ利便性や回遊性の向上等を図ることは、広域的な交通ネットワーク形成や都市の国際競争力の強化の観点から重要であると考えております。
　また、あかずの踏切につきましても、交通事故の防止や交通の円滑化を確保する上で、その対策の推進は重要な課題であると認識してございます。今先生御指摘のとおり、西武新宿線は、新宿区内だけでも十四カ所、あかずの踏切があると伺ってございます。
　特に、委員御指摘のとおり、新宿駅には六者、西武、ＪＲ、京王、小田急、東京メトロ、東京都交通局が乗り入れておりまして、今御指摘のとおり、三百六十万人の方々が利用されております。
　また、高田馬場駅につきましても三者、西武、ＪＲ、東京メトロが乗り入れる重要な拠点となっておりますが、いずれも、乗りかえ利便性等に課題があることを認識いたしております。昨晩も、都市鉄道政策課の岡野課長を初め職員の方々とも議論をいたしたところです。
　こうした課題の解決のためには、まず、鉄道事業者、関係地方公共団体において検討を進めていただくことが重要であると考えておりますが、国土交通省といたしましても、しっかりと問題点を認識して、その上で指導助言など必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。

○山田（美）分科員　末松副大臣、力強い御答弁をありがとうございます。
　続きまして、長期保有の土地などを譲渡し、事業用資産を取得した場合の課税の繰り延べ措置についてお伺いいたします。
　現在御審議いただいております平成二十九年度税制改正案では、事業用資産の買いかえ特例について三年間の延長をいただきました。この特例措置は、八割以上が地方圏で活用されていると伺っておりますが、東京の都心でも、三つの観点から強いニーズがございます。
　一つは、国際競争力の強化。実際に、この特例を使って、千代田区の東京会館が国際会議場に生まれ変わるという事例がございます。二つ目は、東京から地方への投資です。六本木の旧耐震ビルを譲渡して、地方の商業施設のリニューアルにつながったという例もあります。三つ目は、都心の防災の強化です。この特例を使って、都心の旧耐震ビルを更新した事例が数多くございます。
　この制度は、昭和三十八年に始まった長い歴史を持つ制度だと伺っておりますが、過去二回の改正で対象が限定されて、使い勝手が悪くなったというお話を最近しばしば耳にします。
　特例の繰り延べ率が通常八〇％であるところ、東京二十三区への転入は七〇％、首都圏への転入は七五％と差をつけてありますが、この制度の本来の趣旨は、土地、不動産の流動化による需要創出であって、地域移転促進税制ではないですので、ぜひ、ここは東京にも全国一律の支援をいただきたいところです。
　また、もう一つ、この制度でネックになっておりますのが、平成二十四年の改正で、投資用マンションなどへの対策のために、買いかえ資産の土地面積が三百平米以上に限定されたということです。実は、地元の建設、不動産業界だけではなく、再開発を考える商店街やまちづくり関係者の方々など、町の地場の方々からも、何とかこの面積要件を緩和できないだろうかという具体的な要望を伺っています。
　例えば、神田神保町ですとか神楽坂といった商店街は、商業集積としては大きいものの、店舗一軒当たりの面積は決して大きくありません。建物が老朽化して、防災の観点からも建てかえが必要ですが、都心は地価も建築費も高騰していて資金的に難しいという声を伺います。
　一定規模以上のオフィスビルやショッピングセンターだけではなくて、こうした地域に根差した御商売に対しても税制の支援を広げていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました事業用資産の買いかえ特例は、今御指摘ございましたように、大変いろいろな面で効果を発揮している非常に重要な税制だというふうに考えております。
　今お話ございましたように、昨年末に閣議決定をされました平成二十九年度税制改正大綱におきまして、現行措置を三年間延長するということとされまして、それの内容を含む税制改正法案が今国会に提出をされているところでございます。
　御指摘ございましたように、本特例につきましては、幾つかの改正を経ておりますけれども、特に平成二十四年度の税制改正におきましては、買いかえ資産に係る土地の面積について、三百平米以上という要件が付されたということでございました。
　これによりまして、特に中小のビルあるいは商店などの事業資産の建てかえなどに際しまして、本特例が適用できないケースがあるというような、こういう御意見があるということは承知をしているところでございます。
　今後、そうした事業者の声や本特例の利用実態などを踏まえまして、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）分科員　ぜひ、引き続きの御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、中古住宅の流通活性化についての質問に移らせていただきます。
　十数年前になりますが、アメリカに住むことになって住む家を探して、中古の賃貸アパートを何軒も見て回りました。驚いたのは家の内装です。壁のしっくいは画びょうの穴だらけで、フローリングの床には何重にもニスが塗られていてぼこぼこで、台所や洗面所のパテがひものように垂れ下がっていて、それでも高級物件だというのにびっくりいたしまして、改めて、日本の住まいはきれいで住みやすいんだなと、裏を返せば、日本の消費者の住宅に対する要求水準というのは非常に高いんだということに驚いたのを思い出します。
　日本は新築志向が強くて、中古住宅の流通シェアが一五％以下、欧米が七割から九割であるのと比べて極めて低いと伺っております。特に一戸建ての中古物件の購入は、平成に入ってから一割も減少していると伺っています。
　消費者が新築より中古を志向するようになるには、中古物件を買うなり借りる際の不安をまず解消すること、それから、暮らしやすさを実感できるかどうかという二点が大きなポイントではないかと思います。
　不安の解消については、宅建業法を改正して、インスペクションの活用を促す仕組みが来年四月から始まりますし、同時に、建物の評価方法についても、一律に経年減価して築二十年で市場価値ゼロとなるような慣行を改めるガイドラインが示され、宅建業者の査定や不動産鑑定の実務に反映が進められていますが、評価方法を改善した結果、消費者の中古物件へのニーズは実際に高まっていると言えるのか、実際に査定額が成約額に結びついているかを検証する必要があるかと思います。
　また、宅建業界などの方々にお伺いしますと、現実には、むしろお客様の方から、二十年たっているんだからもうゼロでしょうというふうに、そういうスタンスであったり、銀行の査定でも旧来の慣行が根強く残っていると聞きます。
　中古物件を購入する立場からすると、これまで安く買えたものが高くなるのかという消極的な見方にもなりますけれども、インスペクションが活用されれば、中古の優良物件に太鼓判を押してもらうことになります。この優良かどうかという評価基準を、業界関係者の間だけではなく、今後さらに消費者にもわかりやすく示していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　山田委員御指摘のとおり、中古住宅、既存住宅の流通の活性化のためには、消費者の皆様に既存住宅の魅力が認知され、それが評価につながることが重要であるというふうに考えております。
　既存住宅の魅力には、多様な立地条件の中から選択できる、ニーズに合わせたリフォームができる、比較的安価に取得できることなど、さまざまあると考えられます。
　例えばマンションにつきましては、昨年の首都圏における中古マンションの成約件数が新築マンションの発売戸数を初めて逆転し、新築との選択肢となり得るほどに既存物件の魅力が認知され、流通市場が育ちつつあるというふうに考えております。
　昨年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、消費者が住みたい、買いたいと思う既存住宅の魅力の向上を基本的な施策として位置づけさせていただいております。
　この実現のためには、既存住宅の質の向上等のこれまでの取り組みに加えて、不安、汚い、わからないといった従来の既存住宅のイメージを払拭し、消費者の皆様が住みたい、買いたいと思う新しいイメージの既存住宅を選択できるようにしていく必要があると考えております。
　このため、耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿った改修の実施等について適切な情報提供が行われる既存住宅について、国の関与のもとで商標付与を行う仕組みを年度内を目途に創設すべく、検討を進めているところです。
　このようなさまざまな取り組みを通じ、魅力ある既存住宅流通の活性化を促進してまいります。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、その新しい制度に向けて進めていただければと思いますし、今、藤井政務官から御指摘のあったとおり、消費者の中古住宅に対する意識を変えていくためには、住まいの質そのものを高め、消費者の方々が中古住宅の暮らしやすさを実感できる機会をふやしていくことが不可欠であろうかと思います。
　去年の四月から、長期優良住宅に係る認定制度について、これまでは新築住宅が対象であったものを、増改築についても対象になったと伺っておりますし、平成二十八年度補正予算で二百五十億円を投じている住宅ストック循環支援事業の中で、四十歳未満の若者による既存住宅購入の支援策も講じられているかと思います。もちろん、今回の税制改正案の中でも、買い取り再販の税制特例の延長が盛り込まれているかと思います。
　こうした取り組みを効率よく進めて、消費者に普及宣伝して実績を上げていくためには、関連する事業者の方々、例えばリフォーム事業者、宅建業者、インスペクション事業者、建設業者、金融機関が連携していくことが不可欠であります。
　昨年、各地域の事業者間連携協議会の取り組みをもとに取りまとめた事例集が公表されていますけれども、取り組み事例として挙がっているものはかなり広域的で、地域レベルでも連携を進めていく必要があるのではないかと思っています。
　私の地元で、実際どのぐらいこの事業者間連携が進んでいるかと伺ってみましたところ、まだまだ自分の知っている業者さんに個別に頼んでお願いする程度で、関連業界がみんなで手を挙げて協力するという状況には至っていないということです。
　日ごろの御商売の関係を超えた連携を促すためには政策の後押しが不可欠かと思いますが、国の立場からどのように事業者間連携を進めていくのでしょうか。

○由木政府参考人　お答えいたします。
　既存住宅の流通の活性化につきましては、昨年三月に閣議決定いたしました新しい住生活基本計画においても、今後十年の住宅政策の中心をなす目標として位置づけております。
　そのためには、御指摘をいただきましたように、まず既存住宅の質の向上を図るということが必要でございます。お話しいただきました昨年の補正予算で、エコリフォーム等についての予算を創設させていただいておりますし、その中では若者の既存住宅の取得の特例も設けさせていただいております。
　またさらに、評価が適正にされるということも必要でございます。これにつきましても、先ほどの、鑑定評価等の留意点とか、あるいは宅建業者が用いますような価格査定マニュアルの改定を行ってきているところでございます。
　また、御紹介をいただきましたインスペクションの制度につきましても、来年の宅建業法の改正をにらみまして、インスペクターの養成をするための講習制度等もスタートをさせたところでございまして、消費者の皆様が安心して購入できる環境を整備してまいりたいと思っております。
　また、買い取り再販のお話もいただきました。これにつきましては、流通課税の税の特例が講じられておりますし、また延長をお願いしているところでございます。
　これにつきましては、販売戸数がかなり最近伸びておりますし、また、何よりも再販を手がけます事業者数が、例えばリノベーション住宅推進協議会という組織がございますけれども、この会員数がここ十年弱の間に八・八倍、六十七社から五百八十九社へ伸びている、また全国に広がっているということの広がりを見せております。
　長期優良住宅につきましても、対象を増改築に拡大したことは委員から御紹介いただいたとおりでございます。
　また、事業者間連携につきましては、やはりリフォームを担当いたします工務店等々と流通を担当する宅建業者、それからそれにまさに金融のバックアップを行う金融機関、こういった関係者が連携をして、住宅ストックの維持向上、評価あるいは流通、金融全ての面で一体的に取り組むことが大変重要だと思っております。
　この点につきましては、二十八年度から新しい事業制度を設けまして、連携をして取り組むということについての特別の支援をしてまいっております。二十八年度は三十九の事業者から成る取り組みを今採択しておりまして、大変野心的な取り組みも見受けられるところでございます。
　こういったさまざまな取り組みを通じまして、特に御指摘をいただきました、事業者間で連携をして既存住宅の流通の活性化に取り組む、そういった取り組みについて積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○山田（美）分科員　既に着実にこの実績が上がってきているというお話を伺って、大変頼もしく、ありがたく思っているところでございます。
　続いて、住まいと健康についてお伺いをいたします。
　団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目途に、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしをできるように、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進んでいます。医療や介護の提供体制のあり方については法改正も含めさまざまな議論が進んでいますが、実際に療養や介護の場となる住宅の質も地域包括ケアに見合ったものにしていく必要があります。
　そうした意味で、国土交通省が進めているスマートウェルネス住宅等推進事業については、住宅政策を超えて広く社会保障の取り組みにも通じるものであり、その結果と今後の政策に大きく期待をしています。
　現在行われている住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査はことしが最終年度を迎えると聞いておりますが、リフォームが省エネや健康にもたらす影響の普及啓発も含めて、その成果をもとに今後どのような施策を展開していくのでしょうか。

○藤井大臣政務官　高齢者を初め、多様な世代が安心して健康に暮らすことができる住環境の実現は非常に重要でありまして、住宅の断熱化は、住宅内の温度差に起因するヒートショック現象の防止など、これを実現する上で有効と考えております。
　このため、国土交通省では、住宅の断熱化が居住者の皆様の健康に与える影響について、医学や建築環境工学の学識者が連携して検証する調査に対して、スマートウェルネス住宅等推進事業により支援をさせていただいております。
　具体的には、断熱改修を予定する全国約千八百軒の住宅を対象として、改修の前後における室温や居住者の血圧に加えて、生活習慣、身体活動量など健康に与える影響について、平成二十六年度から四年間で検証をしているところでございます。
　これまでの調査を通じて得られたデータに基づき検証を行ったところ、冬季において起床時に室温が高ければ血圧が低くなる傾向がある、高齢者ほど室温と血圧との関連が強い、断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の皆様の血圧が低下するという傾向があるなど、住宅の室内環境と血圧等との関連が確認されたところです。
　来年度につきましても、引き続き、住宅の断熱化が居住者の皆様の健康に与える影響について調査を進めさせていただくとともに、調査成果を普及啓発する取り組みに対して支援をしてまいります。

○山田（美）分科員　ぜひ、その成果を広く施策へとつなげていっていただければと思います。
　最後の質問でございます。
　高層マンションが抱える課題についてですが、いわゆるタワーマンションは、三大都市圏を中心に全国で千二百棟を超えると言われています。都心の千代田区、港区、新宿区も、近年、高層マンションの増加とともに人口がふえ続け、特に臨海部の港区は二十階以上の超高層分譲マンションが五十五棟にも上ると聞いております。
　今回の税制改正で、いわゆるタワマン節税防止のために高層マンションの固定資産税の見直しが行われていますが、まずは、新税制は今後の新築物件のみに適用されるものであって、既存物件の所有者には何ら影響はないということを確認させていただければと思います。
　一昨年、二十六年でしたでしょうか、マンション建替え円滑化法が改正されまして、今は最新のタワーマンションも数十年たてば中古マンションになりますが、建物の維持管理だけでなく、設備の更新や本格的な修繕が必要になったとき、従来の中古マンションとは比較にならない多額の工事費がかかることが予想されます。
　タワーマンションの中には、月々の修繕積立金が最初は非常に低く抑えられていて、年々ふえていくものもあると聞いています。また、タワーマンションの所有者も、投資目的や節税目的、外国人富裕層など多岐にわたります。二十年、三十年たって修理、建てかえを検討する際に、本当に住民の合意形成ができるのかという不安もあります。
　実際にこうした問題に直面した事例はまだほとんど存在しませんが、タワーマンションで暮らす方々の将来の不安の解消のためにも、国の立場からも課題の整理と対応策の検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　高さ六十メートルを超える超高層マンションに対する固定資産税の課税の見直しは、平成三十年度以降新たに固定資産税が課されることとなる新築の超高層マンションについて適用されるものでありまして、山田委員御指摘のとおり、平成二十九年度に既に固定資産税が課されている既存の超高層マンションに居住している方への影響はございません。
　次に、超高層マンションについては、通常のマンションと比較して、多数の所有者の合意形成を要するという管理運営上の課題や、高額となる大規模修繕工事の費用の確保が必要となるといった課題への対応が求められております。
　国土交通省では、まず、一点目の所有者の合意形成が難しい点につきましては、平成十二年に制定されたマンション管理の適正化の推進に関する法律に基づき、専門的知識を持って管理組合に助言等を行うマンション管理士の国家資格制度や、公益財団法人マンション管理センターに設置した、全国のマンション管理組合からの相談に対応する窓口等の活用促進を通じまして、専門家でない所有者で構成される管理組合をサポートさせていただいております。
　次に、二点目の修繕費用の確保につきましては、平成二十三年にマンションの修繕積立金に関するガイドラインを整備し、修繕積立金の額の目安を示し、修繕費用の計画的な積み立てを推進しております。
　特に、超高層マンションは、外壁等の修繕のための特殊な足場が必要となり、共用部分の占める割合も高いため、より多くの修繕積立金を用意しておく必要があることから、修繕積立金の目安を特別に示させていただいております。
　住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォーム融資制度の活用により、管理組合が行う共用部分の大規模修繕工事等のリフォーム工事等に対しまして、必要な資金の調達を支援してまいります。
　今後とも、マンション管理士、相談窓口、修繕積立金の額の目安を示したガイドライン、融資制度の活用等を通じまして、マンションの適切な管理運営を支援させていただくとともに、委員の問題意識を踏まえながら、超高層マンションの実態把握を行い、関連施策の充実について検討してまいりたいと考えております。

○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○赤羽主査　これにて山田美樹さんの質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。

○足立分科員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、こうしてお時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　本来、事前に丁寧に、質問通告の内容について、事務方と本当はもうちょっとやらな、コミュニケーションというか、打ち合わせをして臨むべきなんですが、ちょっといろいろ忙しくて、ほとんどそういう意味での準備ができないまま、大臣初め皆様の前に立たせていただいています。したがって、それはもう足立さんは知っているだろうというような基礎的なことから、ちょっとお手間をとるかもしれませんが、御協力をいただければと思います。
　まず、建設残土でありますが、全国でいろいろな崩落とか被害がございます。国交省として把握されている、その被害というのか、事故というのか、そういうものの全体像が大体どんな感じか、御紹介をいただけますでしょうか。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設発生土の過去の崩落事案でございますけれども、関係省庁からの情報提供、あるいは自治体への確認などによりまして、建設発生土が崩落したものとしましては、平成十三年から二十七年までの十五年間でございますけれども、十四件の事案が発生していたことを確認しております。
　このうち、既存の法律、条例の規制対象であったものが十件でございまして、それぞれ状況は異なりますけれども、法令に基づいて行為の中止、改善命令などの行政処分を行ったけれども従わなかったというケースが四件、口頭指導、文書指導にとどまっていたものが五件、指導を行っていなかったものが一件ということでございます。

○足立分科員　ありがとうございます。
　十五年で十四件というのが多いと見るか少ないと見るかというか、建設事業に伴い当然に発生する建設残土が置かれているというか積まれているわけでありまして、それが崩落したりすることは本来あってはならないものですから、それが毎年のように事故が起こっているというのは大変ゆゆしき事態だと私は思っています。
　実は、この問題を私が取り上げるようになったのは、地元で同じような事故があったんですね。これも大変な事故でして、大阪府の豊能町というところで、積んであった山が、山というのは残土の山が崩落をして、府道を覆うように崩落をしまして、半年にわたって大変な量の土砂が流れ込んで、半年にわたって府道がとまった。いまだにそこは大変な状況なわけです。
　復習と言ったらいけませんが、私の地元のことを国交省から御紹介いただくのもあれですが、関係の方もいらっしゃるので、簡単に御紹介ください。

○藤田政府参考人　御指摘の案件でございますけれども、大阪府豊能町におきまして、平成二十六年の二月に大規模な建設発生土の崩落事案が発生いたしました。人的被害はございませんでしたけれども、府道の通行どめ、あるいは相次ぐ停電といった被害が生じたところでございます。
　その後、これを受けまして、大阪府では、土砂の撤去工事を行い、約半年後、平成二十六年八月には通行どめを解除して、さらに、再発防止に向けて、平成二十七年七月からは大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例というものを施行しているというふうに承知しております。

○足立分科員　ありがとうございます。
　まさにこういうことがありましたので、大阪府にも頼んで、頼んでと言ったらいけませんが、大阪府が規制条例を新たに設けまして、豊能町も町としての条例は設けておるかと思いますが、今に至るということであります。
　正直、本来私もよく地元から聞いてくればよかったんですが、とにかく山が豊能町だけでも四つ五つあって、四つか五つか三つか、カウントの仕方がややこしいんですが、条例で一定の効果があったものもあるやに伺っていますが、全くないものもあるやに伺っていまして、なかなか難しい問題であります。
　局長、変な聞き方ですけれども、この豊能の事故、私が間近に見ているのはこれだけなので、報道ではほかもいろいろ伺っていますが、御承知のとおり、府道を埋めたわけですね。たまたまそこに車が走っていなかった、人が歩いていなかったから死傷者は出なかったわけですが、ここはバスが走る道なんですね。あれだけの規模の土砂が道路を襲った。仮にちょうどそこにバスがいたら大惨事になった、そういうおそれも否定できないと私は思いますが、どう見ていらっしゃいますか。

○藤田政府参考人　豊能町の事例におきましては、非常に大規模な崩落が生じておりまして、現に府道に土砂が落ちてきた、こういう事案でございますので、御指摘のとおり、そのときの状況によっては大きな人的被害が出かねなかった、こういった事例ではなかろうかと思っております。

○足立分科員　そういうことで、手前みそながらというか、これはもう大変だなということで、当時の太田国土交通大臣にもお願いをして、関係省庁の連絡会議なるものをつくっていただきました。これは実は大変でして、大変でしてと言ったらいけませんが、みんな嫌がるわけですね。
　そもそも、建設残土が崩落した、それはどこの役所が責任を持って対応していただけるか。例えば、地元が相談に行く、これはどうしたらいいですかと。もちろん、地元の話だから地元でやってくれということが基本ですが、砂防法とか、あるいは農水省の農地の関係の法令の枠組みとか、あるいは環境省、あるいは警察、関係者が多いものですから、そもそもたらい回しになる。正直、そういう状況が続いていたんですね。
　ただ、本当に感謝をしておりますが、国土交通省が一肌脱いでいただいて他省を説得して、また、角が立つのできょうは呼んでいませんけれども、ほかの農水とか環境とかは嫌がっちゃって、余り巻き込まないでくれと。しかし、関係者ですから、国土交通委員会に局長を呼びまして、何か抵抗しているんだってとか言って僕がちょっといじめて、いじめてというのは僣越だな、そういうことで、国交省の事務方から、おかげさまで集まれましたみたいなことがありました。これは、今どうなっていますか。