山田美樹の発言 （予算委員会第八分科会）

○山田（美）分科員　ぜひ、引き続きの御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、中古住宅の流通活性化についての質問に移らせていただきます。
　十数年前になりますが、アメリカに住むことになって住む家を探して、中古の賃貸アパートを何軒も見て回りました。驚いたのは家の内装です。壁のしっくいは画びょうの穴だらけで、フローリングの床には何重にもニスが塗られていてぼこぼこで、台所や洗面所のパテがひものように垂れ下がっていて、それでも高級物件だというのにびっくりいたしまして、改めて、日本の住まいはきれいで住みやすいんだなと、裏を返せば、日本の消費者の住宅に対する要求水準というのは非常に高いんだということに驚いたのを思い出します。
　日本は新築志向が強くて、中古住宅の流通シェアが一五％以下、欧米が七割から九割であるのと比べて極めて低いと伺っております。特に一戸建ての中古物件の購入は、平成に入ってから一割も減少していると伺っています。
　消費者が新築より中古を志向するようになるには、中古物件を買うなり借りる際の不安をまず解消すること、それから、暮らしやすさを実感できるかどうかという二点が大きなポイントではないかと思います。
　不安の解消については、宅建業法を改正して、インスペクションの活用を促す仕組みが来年四月から始まりますし、同時に、建物の評価方法についても、一律に経年減価して築二十年で市場価値ゼロとなるような慣行を改めるガイドラインが示され、宅建業者の査定や不動産鑑定の実務に反映が進められていますが、評価方法を改善した結果、消費者の中古物件へのニーズは実際に高まっていると言えるのか、実際に査定額が成約額に結びついているかを検証する必要があるかと思います。
　また、宅建業界などの方々にお伺いしますと、現実には、むしろお客様の方から、二十年たっているんだからもうゼロでしょうというふうに、そういうスタンスであったり、銀行の査定でも旧来の慣行が根強く残っていると聞きます。
　中古物件を購入する立場からすると、これまで安く買えたものが高くなるのかという消極的な見方にもなりますけれども、インスペクションが活用されれば、中古の優良物件に太鼓判を押してもらうことになります。この優良かどうかという評価基準を、業界関係者の間だけではなく、今後さらに消費者にもわかりやすく示していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。