山田美樹の発言 （予算委員会第八分科会）

○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、その新しい制度に向けて進めていただければと思いますし、今、藤井政務官から御指摘のあったとおり、消費者の中古住宅に対する意識を変えていくためには、住まいの質そのものを高め、消費者の方々が中古住宅の暮らしやすさを実感できる機会をふやしていくことが不可欠であろうかと思います。
　去年の四月から、長期優良住宅に係る認定制度について、これまでは新築住宅が対象であったものを、増改築についても対象になったと伺っておりますし、平成二十八年度補正予算で二百五十億円を投じている住宅ストック循環支援事業の中で、四十歳未満の若者による既存住宅購入の支援策も講じられているかと思います。もちろん、今回の税制改正案の中でも、買い取り再販の税制特例の延長が盛り込まれているかと思います。
　こうした取り組みを効率よく進めて、消費者に普及宣伝して実績を上げていくためには、関連する事業者の方々、例えばリフォーム事業者、宅建業者、インスペクション事業者、建設業者、金融機関が連携していくことが不可欠であります。
　昨年、各地域の事業者間連携協議会の取り組みをもとに取りまとめた事例集が公表されていますけれども、取り組み事例として挙がっているものはかなり広域的で、地域レベルでも連携を進めていく必要があるのではないかと思っています。
　私の地元で、実際どのぐらいこの事業者間連携が進んでいるかと伺ってみましたところ、まだまだ自分の知っている業者さんに個別に頼んでお願いする程度で、関連業界がみんなで手を挙げて協力するという状況には至っていないということです。
　日ごろの御商売の関係を超えた連携を促すためには政策の後押しが不可欠かと思いますが、国の立場からどのように事業者間連携を進めていくのでしょうか。