由木文彦の発言 （予算委員会第八分科会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　既存住宅の流通の活性化につきましては、昨年三月に閣議決定いたしました新しい住生活基本計画においても、今後十年の住宅政策の中心をなす目標として位置づけております。
　そのためには、御指摘をいただきましたように、まず既存住宅の質の向上を図るということが必要でございます。お話しいただきました昨年の補正予算で、エコリフォーム等についての予算を創設させていただいておりますし、その中では若者の既存住宅の取得の特例も設けさせていただいております。
　またさらに、評価が適正にされるということも必要でございます。これにつきましても、先ほどの、鑑定評価等の留意点とか、あるいは宅建業者が用いますような価格査定マニュアルの改定を行ってきているところでございます。
　また、御紹介をいただきましたインスペクションの制度につきましても、来年の宅建業法の改正をにらみまして、インスペクターの養成をするための講習制度等もスタートをさせたところでございまして、消費者の皆様が安心して購入できる環境を整備してまいりたいと思っております。
　また、買い取り再販のお話もいただきました。これにつきましては、流通課税の税の特例が講じられておりますし、また延長をお願いしているところでございます。
　これにつきましては、販売戸数がかなり最近伸びておりますし、また、何よりも再販を手がけます事業者数が、例えばリノベーション住宅推進協議会という組織がございますけれども、この会員数がここ十年弱の間に八・八倍、六十七社から五百八十九社へ伸びている、また全国に広がっているということの広がりを見せております。
　長期優良住宅につきましても、対象を増改築に拡大したことは委員から御紹介いただいたとおりでございます。
　また、事業者間連携につきましては、やはりリフォームを担当いたします工務店等々と流通を担当する宅建業者、それからそれにまさに金融のバックアップを行う金融機関、こういった関係者が連携をして、住宅ストックの維持向上、評価あるいは流通、金融全ての面で一体的に取り組むことが大変重要だと思っております。
　この点につきましては、二十八年度から新しい事業制度を設けまして、連携をして取り組むということについての特別の支援をしてまいっております。二十八年度は三十九の事業者から成る取り組みを今採択しておりまして、大変野心的な取り組みも見受けられるところでございます。
　こういったさまざまな取り組みを通じまして、特に御指摘をいただきました、事業者間で連携をして既存住宅の流通の活性化に取り組む、そういった取り組みについて積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。