山田美樹の発言 （予算委員会第八分科会）

○山田（美）分科員　ぜひ、その成果を広く施策へとつなげていっていただければと思います。
　最後の質問でございます。
　高層マンションが抱える課題についてですが、いわゆるタワーマンションは、三大都市圏を中心に全国で千二百棟を超えると言われています。都心の千代田区、港区、新宿区も、近年、高層マンションの増加とともに人口がふえ続け、特に臨海部の港区は二十階以上の超高層分譲マンションが五十五棟にも上ると聞いております。
　今回の税制改正で、いわゆるタワマン節税防止のために高層マンションの固定資産税の見直しが行われていますが、まずは、新税制は今後の新築物件のみに適用されるものであって、既存物件の所有者には何ら影響はないということを確認させていただければと思います。
　一昨年、二十六年でしたでしょうか、マンション建替え円滑化法が改正されまして、今は最新のタワーマンションも数十年たてば中古マンションになりますが、建物の維持管理だけでなく、設備の更新や本格的な修繕が必要になったとき、従来の中古マンションとは比較にならない多額の工事費がかかることが予想されます。
　タワーマンションの中には、月々の修繕積立金が最初は非常に低く抑えられていて、年々ふえていくものもあると聞いています。また、タワーマンションの所有者も、投資目的や節税目的、外国人富裕層など多岐にわたります。二十年、三十年たって修理、建てかえを検討する際に、本当に住民の合意形成ができるのかという不安もあります。
　実際にこうした問題に直面した事例はまだほとんど存在しませんが、タワーマンションで暮らす方々の将来の不安の解消のためにも、国の立場からも課題の整理と対応策の検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。