高橋憲一の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（高橋憲一君）　御指摘の電子データの問題でございますが、これについても行政文書に該当する旨、各種法令で定められているところでございまして、この点、防衛省においても教育を実施してきたところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、今般の特別防衛監察の結果、電子データを含む文書についてどのような文書が行政文書に該当するのか、あるいは注意文書へのアクセス制限の必要性といった認識が防衛省内において必ずしも強く共有されていなかったという面も明らかになったところでございます。
　このため、再発防止策といたしまして、行政文書の定義、電子データを含むことについて改めて周知徹底を図るための教育の実施、注意文書につきましては取扱区分の適切な表示や適切なアクセス制限を徹底させること。電子データの増加等に伴う顕著な例として挙げられます複数の部局で行政文書を共有する場合につきましても、責任部局を明確化いたしまして、行政文書の整理、保存、廃棄といった管理全般に関する責任の所在を明らかにすること。行政文書の管理に関するガイドラインが政府全体において検討が進められているところでございますが、防衛省としても行政文書管理に取り組んでいくこと。このような施策によりまして、電子データの管理につきましても適切に対応していきたいと思ってございます。
　また、今般の情報公開の開示請求に対しまして、対象文書の不存在、不開示決定がなされた場合の査察を行うために昨日新設されました情報公開査察官は、電子データを含む行政文書の管理状況につきましても現地調査を行うように考えておりまして、今般のような事案の発生を防止してまいりたいと考えております。
　以上でございます。