山崎和之の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新設公館、毎年数公館ずつ新設をさせていただいておりますけれども、具体的な成果といたしましては、受入れ国の情勢等によってそれぞれ異なってはおりますけれども、一般的に申し上げますと、第一点として、特命全権大使や総領事の派遣により、高いレベルでの現地政府や地域関係機関の関係者と直接接触することができ、情報収集、各種働きかけが強化できるという面がまずございます。第二点目といたしまして、災害発生時等の邦人保護を、現地におりますので迅速に行うことが可能となる等、邦人保護機能が強化されてきております。第三点目といたしまして、タイムリーに日本の政策の対外発信、また日本文化の発信が現地において可能となるという効果もございます。四点目といたしまして、日本企業支援について、現地におりますのできめ細かい対応等が可能となるということもございます。
　具体的な公館の例といたしましては、平成二十七年度に新設いたしましたメキシコの在レオン総領事館、二〇一六年一月一日に開設をしておりますけれども、ここのレオンの管轄地域の進出日系企業及び在留邦人数が依然として増加している中で、総領事館は地方政府と進出日本企業との橋渡し役となっており、日本企業からは新設をしたことについて高い評価をいただいているというふうに承知しております。
　具体的に、同総領事館は、現地の治安当局との協議や在留邦人向け治安セミナーを定期的に実施しているほか、この総領事館による働きかけの結果、現地の警察事務所に日本語対応の窓口の設置が実現をしている等、現地邦人社会の治安対策の強化にも一定の成果を上げてきたというふうに考えております。