外交防衛委員会

平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤田　幸久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　功雄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　山崎　和之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　誠司君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官小野功雄君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、関係各位に心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　アジア太平洋地域における国家間のパワーバランスが大きく変化をしており、国際社会における我が国の相対的地位が低下をしつつある中において、これからの激動の時代を生き抜いていくためには外交の力がますます重要になるものと考えております。
　しかしながら、外交力の一つの指標であります我が国の在外公館の数は主要国と比較をするといまだ少ないと思われますけれども、在外公館の新設基準も含めた在外公館整備の基本的な方針についてお伺いをいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　在外公館は、我が国外交の拠点であり、邦人の保護あるいは海外で活躍する日本企業へのきめ細かな支援、また、領土ですとか歴史問題等の重要な課題に対応するなど、大変重要な役割を担っていると考えます。
　そのため、主要国並みの外交実施体制を実現すべく在外公館の数を着実に増やしてきているわけですが、在外公館の新設に当たっては幾つかのポイントを踏まえながら総合的に勘案をしております。その一つは、その国が有する安全保障上の重要性、戦略的対外発信上の重要性、また二つ目として、日本企業支援の必要性や資源獲得など経済上の利益の潜在性の高さ、三つ目として、邦人保護の必要性の高さ、四つ目として、国際社会における我が国への支持獲得の必要性、そして五つ目として、主要国など、他の主要国の公館設置状況、さらには在京大使館の有無、こういったものを総合的に勘案している次第です。
　平成二十九年度末の我が国在外公館設置状況は、大使館百五十、総領事館六十四及び政府代表部九の合計二百二十三公館となる見込みですが、米国は二百八十公館、フランスが二百七十四公館、中国が二百七十一公館となっております。こうした他の主要国の外交実施体制もしっかり勘案しながら、質と量において在外公館の拡充を図っていきたい、このように考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいた考え方の下、平成二十九年度には、本法案により新設をされる在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部に加えまして、在キプロス日本国大使館も、法律事項ではありませんが、新設される予定であると承知をしております。これらの新設公館について、それぞれの公館の新設により期待される効果についてお伺いをいたします。

○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　まず、在レシフェ日本国総領事館でございますが、レシフェは、経済的な重要性が高まっておりますブラジル北東部に位置する都市でございます。また、日本が重視する日系社会との連携強化の最前線の一つでもございます。レシフェ近郊におきましては、治安悪化によります邦人の援護件数が近年増加しておりますところ、総領事館を新設することによって、日本企業の支援やまた邦人援護の体制が強化されるものと期待をしております。
　続きまして、アフリカ連合代表部の新設についてでございます。アフリカ連合、ＡＵの事務局であるＡＵ委員会及びアフリカ各国との協力関係を一層強化し、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議を通じたアフリカ開発支援や安保理改革等の日本の重要政策課題への取組を更にアフリカとの関係で進めていくために、この新代表部の新設は新しい外交を推進する基盤となるものと期待をしております。
　続きまして、在キプロス大使館についてでございますが、キプロスはＥＵ加盟国であるとともに、中東に地理的に近接しております。近年、中東情勢不安定化や欧州への難民流入等によりまして、同国の地政学的重要性は高まっているというふうに認識しております。仮に、中東、北アフリカで緊急事態が発生するような際には、邦人の退避地ともなり得るとも考えておりまして、大使館を新設することによって時宜を得た情報収集や有事の際の現地対応を行えるという効果も期待をしております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　当初予定された成果が上がるように取組をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、政権交代以後、ここ四年ほどの間に在外公館の数は急速に増加をしております。公館新設の具体的な成果についてお伺いをいたします。可能であれば、具体的なエピソードも含めて御紹介をいただけると幸いでございます。

○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新設公館、毎年数公館ずつ新設をさせていただいておりますけれども、具体的な成果といたしましては、受入れ国の情勢等によってそれぞれ異なってはおりますけれども、一般的に申し上げますと、第一点として、特命全権大使や総領事の派遣により、高いレベルでの現地政府や地域関係機関の関係者と直接接触することができ、情報収集、各種働きかけが強化できるという面がまずございます。第二点目といたしまして、災害発生時等の邦人保護を、現地におりますので迅速に行うことが可能となる等、邦人保護機能が強化されてきております。第三点目といたしまして、タイムリーに日本の政策の対外発信、また日本文化の発信が現地において可能となるという効果もございます。四点目といたしまして、日本企業支援について、現地におりますのできめ細かい対応等が可能となるということもございます。
　具体的な公館の例といたしましては、平成二十七年度に新設いたしましたメキシコの在レオン総領事館、二〇一六年一月一日に開設をしておりますけれども、ここのレオンの管轄地域の進出日系企業及び在留邦人数が依然として増加している中で、総領事館は地方政府と進出日本企業との橋渡し役となっており、日本企業からは新設をしたことについて高い評価をいただいているというふうに承知しております。
　具体的に、同総領事館は、現地の治安当局との協議や在留邦人向け治安セミナーを定期的に実施しているほか、この総領事館による働きかけの結果、現地の警察事務所に日本語対応の窓口の設置が実現をしている等、現地邦人社会の治安対策の強化にも一定の成果を上げてきたというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　具体的なエピソードも含めて御紹介をいただきました。この在外公館を近年増やしていることが外交力の向上につながっているものと考えます。
　次に、外交力の強化に関しまして、外交課題において結果を出すには、もちろんこの在外公館をしっかり増やしていくということも重要でございますけれども、外務省の職員の数、それから質の充実という点が非常に重要かと思いますけれども、この点についても御見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　一昨年、昨年と自民党からの外交力の強化に関する決議も発出していただき、当面の目標として、二〇二〇年までにまずはイギリス外務省並みの六千五百人体制となることを目指すべきこと及び外交官としての、これは質の問題でございますけれども、知識、能力の向上のための研修を強化すべきという御意見をいただいております。
　外務省員の数につきましては、ここ数年は安全対策や情報収集機能強化、グローバル課題への対応強化あるいは経済外交の推進といった山積する外交課題に対応するため、人的な強化を実現してきております。
　平成二十九年度定員要求では八十三名の定員純増をお認めいただいております。来年度、平成二十九年度予算が成立をしたことで、外務省の定員数は六千六十五名に達する見通しとなっております。
　質的なものについてでございますけれども、日本の政策や魅力をより効果的に発信するため、外交官の質の向上にも一層取り組んでいく方針でございます。
　具体的には、専門語学及び世界で使われている英語、共通語として使われている英語の能力向上による発信力及び交渉力の強化、国際社会の諸問題の効果的な解決の基礎となる国際法素養の更なる習得、歴史的視点を持ち、日本と諸外国の双方をよく理解し、世界が日本を見る視点を分析するために必要だと思われる外交史の関係の知識の習得等を重点的に進めてまいっております。
　厳しさを増す安全保障環境と多様化する外交課題に対処するため、委員御指摘のとおり、人的体制の整備や外交官の競争力を一層強化するための努力を更に進めていきたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　外交力の発揮のためには、在外公館の数、そして職員の質的、量的な充実が大事であるということは既に御答弁をいただいたとおりですけれども、外交官の待遇につきまして国民の理解が十分に得られているということも私は重要ではないかと思っております。
　このような認識に基づきまして、今回の在勤基本手当の改正内容について、また額の設定の考え方についてお伺いをいたします。

○政府参考人（山崎和之君）　在勤基本手当は、在外公館に勤務する職員がその勤務に必要な衣食等の経費に充当するために支給されているものでございます。その基準額は、為替相場や物価の変動を反映する形で改定を行ってきております。
　今回の改正におきましては、昨今の円高の影響を受けまして、多くの在外公館において減額を予定をしております。
　在勤基本手当の設定に当たりましては、客観性、透明性を向上させるために民間調査会社の調査結果を活用をしております。具体的には、日本の民間企業の海外駐在員が在外の各任地で生活する場合の生計費等について民間調査会社が調査した結果を在勤基本手当に反映し、適正な額となるように努めております。
　増大する一途の外交関係業務に対応するためには、在外職員がその職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない手当水準を確保する必要があると認識をしております。引き続き、適正な手当額となるように努力をしてまいりたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　民間調査の調査結果を反映させているなど、客観性のある方法によって決まっているということが分かりました。
　さて、法案に関する質問は以上といたしまして、次に、北朝鮮政策についてお伺いいたします。
　北朝鮮政策に関しましては、先日のティラソン米国国務長官が日本、韓国、中国を訪れた際に、北朝鮮を非核化すべく過去二十年間にわたり行われてきた外交その他の努力が失敗に終わったということを認識することが重要と、そしてまた、今後は非核化に向けて全てのオプションがある旨述べ、軍事オプションの可能性についても言及をいたしました。
　我が国は、これまで取ってきた米国や韓国と連携をしつつ朝鮮半島の平和的な非核化に向けて取り組むと、この基本方針は維持されるべきであると私も考えておりますが、万が一、米国が軍事オプションを行使した場合の対応につき、日本として外交面、またその他様々な面において十分な準備がなされてきているのでしょうか。また、今後どのような準備を進めていく考えかについてお伺いをいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮問題について、外交を通じて平和的に解決していく、平和を守る、こうした考え方が重要であるということは言うまでもありませんが、地域の安全保障環境、一層厳しさを増す中にあって、米国の抑止力を確保する、このことは必要であり、この観点から、米国が全てのオプションをテーブルの上にあるとの姿勢を示していること、このことは我が国として評価をしています。ただ、それだけに、この日米の間のしっかりとした意思疎通、そしてすり合わせ、これが重要であると考えます。
　先般、三月十六日ですが、米国ティラソン国務長官、日本を訪問し、そして日米外相会談を開きました。その外相会談においても、この北朝鮮問題についての我が国の考え方、これをしっかり伝え、そしてしっかりと政策のすり合わせを行い、今後とも連携を深め、日米が一致した立場を形成していく、こういったことを確認した次第です。日米の意思疎通が重要であるということに関して、先般のこの外相会談の意味は大変大きかったと考えております。
　日米同盟の抑止力、対処力、一層強化していくことが重要であり、我が国として同盟におけるより大きな役割及び責任を果たしていくという考え方をこれまでも安倍総理等からも表明させていただいておりますが、是非、早期に日米２プラス２を開催し、閣僚間でも日米同盟を更に強化する具体的な方策、これを議論していきたいと考えます。
　いずれにしましても、いかなる事態にも対応できるよう、引き続き安全保障面を含めて日米の協力をしっかり強めていきたい、このように考えます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　米国が北朝鮮に対して、また、この問題に関して中国に対しても強い姿勢を見せていることは歓迎すべきことであると考えます。しかしながら、仮に、日本が米国による軍事オプションに全く準備ができておらず米国の政策に反対していると見られれば、北朝鮮は米国の足下を見ることになり、好ましくないのではないか、そういう問題意識に基づいて質問をさせていただきました。我が国としても、平和的解決を追求しつつも、あらゆる事態に備えておくことが必要であるというふうに考えております。
　次に、中国政策について伺います。
　米国一国が超大国として影響力を発揮していた時代とは異なり、今や中国も大きく台頭しているわけでございますけれども、アジア太平洋地域の平和と安定のためには強い米国がこの地域へ積極的な関与をする、このことを我が国として求めつつ、台頭する中国に対してしっかりと対峙をしていくということが必要であると考えます。
　この現在の微妙なパワーバランス、これを今後変えないようにしていく。又は中国がいずれ米国を凌駕してくるかもしれない、こういうことを許容するという選択肢もあり得るというふうに思いますけれども、私としては、このアジア太平洋地域の平和と安定のためには、台頭する中国が穏健であるのか、それとも強硬であるのか、また強い米国がこの地域に積極的に関与をし続けるのかどうか、この二つの要素について、所与のものとしてではなく、可能な限り我が国の望ましい方向にこの二つの要素をしっかりと導いていく、そういう外交努力が必要ではないかなというふうに考えています。
　現在、中国が進める様々な強硬な取組に関しては、米国とともに毅然とした対応を取りつつも、同時に、強硬な中国を穏健な国へと変えていくための外交努力が併せて私は必要であると考えます。このような認識の下、中国に対しては穏健路線へと促していく必要があると思われますが、政府の現在の取組状況についてお伺いをいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、現在の国際社会においては新興国の台頭など、パワーバランスの変化が生じています。それに加えまして、国際秩序における強力な指導力の減退と多極化、さらには国際課題の複雑化、また力を背景とした現状変更の試み、さらには秩序の不安定化、こうした動きを見ることができます。さらには、最近は、保護主義ですとか内向き傾向の台頭、こうしたものも指摘をされています。
　こうした変化、そして不透明なこの状況において我が国としてどう対応していくのかと、これを考えていかなければいけないわけですが、私も外務大臣に就任してから、外交の三本柱として、一つは我が国外交の基軸であります日米同盟の強化、二つ目として近隣諸国との関係の強化、そして日本の経済の成長を後押しする経済外交の強化、この三本柱を掲げて外交を進め、それと併せてグローバルな課題にも対応していく、こうした取組を続けてきたわけですが、その中にあって、この日米同盟の強化ということについては、トランプ政権発足後も、ティラソン国務長官との累次の会談等を通じて日米同盟は揺るぎないという明確なメッセージを発出しました。また、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄のために日米両国で主導的な役割を果たしていく、こうしたことも確認をいたしました。
　そして、中国に関しましては、累次の首脳会談あるいは外相会談において、日中両国が日中関係の肯定的な側面を拡充、強化し、そして懸案については適切に対処しながら、本年の日中国交正常化四十五周年、そして来年の日中平和友好条約締結四十周年、こうした節目の年に日中関係を全般的に改善させていく、こうした努力をしていくことで両国一致をしているところであります。
　こうした米国、中国との関係をしっかりと安定させながら、この不透明な時代に我が国として、国際社会の安定勢力として議論をリードしていく、こうした努力を続けていかなければならない、このように考えます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。中国に対しては硬軟両方の取組が必要であると思います。よろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、中国は政治家とまた一般の国民の意識の差が非常に大きいのではないかと感じています。政治家でない多くの一般国民に対して、中国国内、そしてまた訪日した中国人、我が地元の奈良県にも多くのインバウンドのお客様が中国から来られていますけれども、こういう方々に対して親日的な世論の形成を図っていく必要があると考えますが、御見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　将来にわたり安定した日中関係を築いていく上で、日中両国国民間の相互理解を増進させることは極めて重要と考えております。その意味でも、委員御指摘のとおり、より多くの中国国民のより正確な対日理解を促進していく必要があると考えております。
　近年、訪日中国人数は著しく増加しておりまして、昨年は前年比で約百五十万人増となる約六百三十七万人に達しております。こうした中で、中国人が自らの経験を通じてありのままの日本の姿を知る機会も増えてきております。また、長期的視野に立ち、中国において親日派、知日派を増やしていくことが重要であるということは言うまでもなく、対外発信力を有し、かつ中国の未来を担う青少年を積極的に招聘するなどしまして、親日派、知日派の育成に努めてきております。さらに、在中国の各公館におきましては、ＳＮＳ等を利用いたしまして日本の正しい姿の発信や地方を含む日本の多様な魅力の更なる発信を努めてきております。
　こうした取組に加えまして、本年は日中国交正常化四十五周年に当たり、引き続き、青少年交流、文化交流、観光交流等を含め様々な分野における交流を深めながら、両国国民間の相互理解の増進に一層努める等、更なる関係改善に向けて中国側とともに努力してまいりたいと存じます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。以上で終わります。

○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕です。
　今日は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審議をさせていただきたいと思っております。
　まず、この法案の中で、アフリカ連合の代表部がエチオピアに新設をされるということが提案をされています。エチオピア大の同じ建物の中にこれが入ると聞いておりますけれども、アフリカ連合代表部を官房面でエチオピア大使館は支援すること、つまり兼任等で、そういった形になるのかどうか、まずは外務省に確認をさせていただきます。

○政府参考人（岡田誠司君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、新設されますＡＵ日本政府代表部につきましては、建物についてはＡＵ代表部はエチオピア大使館と同じ建物に入ることを想定しております。館員につきましては、在エチオピア大使館の館員の一部をＡＵ代表部に併任発令いたしまして、会計あるいは通信といった官房事務を担わせることを今検討しているところでございます。

○大野元裕君　外務大臣に伺います。
　大臣、アフリカ連合の所管はアフリカ一課になります。その一方で、エチオピア大使館はアフリカ第二課なんです、違う課です。それから、そのアフリカ連合の委員会等でも議論をしていただいた上で、ＴＩＣＡＤ、我が国も相当力入れていますけれども、ＴＩＣＡＤの所管は二課なんです。つまり、二つの課に三つの所管が分かれているという状況で、エチオピア大使館の中にあるアフリカ連合の代表部が今度新設をされるということになるんです。
　大臣、この所管が分かれていることを御存じでしたか。また、これには問題があるとはお思いになりませんか。

○国務大臣（岸田文雄君）　この所管が分かれていることについては、委員の方から質問通告をいただきましたので、改めて確認をいたしました。
　委員の御指摘のとおりでありますが、そもそもＡＵですとかＴＩＣＡＤを含むアフリカ政策全体は、アフリカ第一課、そして第二課、それから、北アフリカが含まれますので中東第一課も含めて外務省として対応をしているというのが現状であります。そして、その中にあって、政策あるいは事務の性質に応じて取りまとめの役割を担う主管課を決めているというのが現状だということを確認いたしました。
　要は、アフリカ政策全体については、アフリカ一課、二課、中東一課、こうした体制全体で対応しているわけですが、課題や政策によってこの主管課を定める。要は責任体制、責任はどこが負うのか、それをしっかりと決めて対応しているというのが現状だということでありました。課題に対しては全体でしっかり連携をする、そして責任体制は課題においてしっかりと決めていく、こうした対応を取っているので、現実問題、何か不都合が生じているということはないということを確認しております。
　御指摘の点については、そのように考えている次第であります。

○大野元裕君　答弁書かせりゃそうなるんです。ただ、実際、後ろに大臣の秘書官もいますけれども、彼も御存じのはずですけれども、いろいろ問題は起きるんです、現場では。
　実は、私はかつて外務省にお世話になったことがございます。そのときにはイラクにいて、二回イラクやらせていただきましたが、戦争で逃げてきたり、制裁下で赴任をさせていただいたり、これイラクは当時の中近東第二課の所管です。逃げた先は中近東第一課のヨルダンの大使館の中に逃げました。先ほどと同じように官房は兼務なんです。そうすると、親公館というか、逃げさせていただいた、避難をさせていただいたヨルダンの方にやはりその大使がいます。そちらの方に目が向くんですね。あるいは本省との連絡、それから事務にもそごが出ます、中身は守秘義務があるので言いませんけれども。ただ、本当に、私も当時イラクの次席だったので、すごく苦労した覚えがあります。
　是非、大臣、これ提案なんです。ＴＩＣＡＤ自体は一生懸命やっていただいているのはとても私も評価をさせていただいていますし、敬意も表させていただきます。他方で、我が参議院のＯＤＡ特別委員会でも、アジェンダ二〇六三の採択のときにも、ＴＩＣＡＤプロセスとの調和というのはとても大事だよという話もさせていただきました。また、政府もアフリカ連合委員会との協議も通じてしっかりとやっていただいていると私は思いますが、そうだとすれば、所管替え等もあり得ますので、大臣の私はイニシアチブというのはとても大事だと思っています。制度的に、構造的にもしも事務的なものを妨げるものがあるとすれば、すればですよ、これを未然に防げるようなベストな、あるいはより良い選択をしていただくのが政務の私は力だと思っています。
　これは御提案ですけれども、大臣、いま一度、すぐやると言わなくても結構です、検討だけはいただけないでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘は大変重要な御指摘だとは受け止めます。
　ただ、現実を考えた場合、国際社会の課題、ますます複雑化し、多様化していますので、課題と組織を単純に一対一で結び付けること、この方が極めて簡潔で分かりやすいわけでありますが、全てそれを行えるかというと、なかなか難しい面もあるのではないかと今ふと話を聞きながら思っておりました。
　是非、現実がどうなのかをよく確認し、不都合がないかということについては引き続きしっかり検証しながら、あるべき姿は考えていかなければならないと思います。基本的な問題意識はよく理解いたします。

○大野元裕君　是非お取組の方を、御検討までは少なくともやっていただきたいと思っております。
　少し質問を変えます。
　在外手当の話が今回議論になっています。在外手当には、在外で勤務する上で、日本で生活する、本邦で生活するのと同等とするために、例えば家具あるいは家電を購入せざるを得ない。ただ、その赴任したときに購入すると多額になるんですね。これを三十六、つまり三年間で除して、そして月額手当としてその中に含まれているという形になっているというふうに理解をしています。
　外務省からいただいた資料をお配りをさせていただいております。これ、企業さん、調査会社との関係で細かい話は明らかにできないということで、一応、Ａ公館、Ｂ公館、Ｃ公館などと書いてあるものですけれども、この在外基本手当の額の中には、例えば日本で倉庫に預けなきゃいけない倉庫代金とか、あるいは自動車を向こうで買う、こういった代金とか、こういったものがあるというふうに伺っております。
　その中でも、これ大臣見ていただくと、一番左が在勤法、在外基本手当の額、そして真ん中の、左のうち家具代というのが家具の分、が大体五万円ちょっとですね。それから、そのうちの家電代金、これが一万二千円ぐらいだというふうに書いてあって、大体丸めて言えば六万数千円という感じです。これが毎月の家具代金、家具と家電、家に使うものですね、と聞いています。
　さて、その一方で、一番右の住居手当なんですが、これ住居手当は家具なしの代金を原則としていると聞いております。仮に、じゃ家具付きの場合どうなるかというと、これ一割マイナスになるんです、いただく分が。つまり、家具代として自分で負担する額が、例えば大体丸めるとこれ二十万円ぐらいの住居手当ですけど、二万円ぐらいは自分で負担するという、そういう形が家具付きの場合にはなるということになります。
　とすると、大臣、これちょっと分かりにくいというか、国民に特に分かりにくいと思うんですけれども、住居手当の中で家具を賄う場合には二万円ぐらい、家具付きを借りた場合ですね。でも、自分で買った場合には毎月六万円ぐらい支弁されるんです。これ、どのように見合っているのか私には理解ができないし、特に国民にも分かりにくいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　在勤基本手当の中には、委員御指摘のとおり、在外に赴任することに伴い発生する現地での生活立ち上げ等に伴う特有の経費が含まれております。その中でも、家具、家電等を赴任時に購入するような経費もその中に入っているわけでございます。
　一方、やはり御指摘のとおり、任地で家具付きの住居に入居し、家賃の額に家具代が含まれている場合には、住居手当の支給に当たり、家具代が明確な場合には家具代を御指摘のように控除をするようになっております。家具代が明確でない場合には、家賃額の一〇％を二万円を上限として控除するという制度になっております。参考資料として配付されている紙の一番右側の欄の住居手当のうちの一割が御指摘のとおり減額をされて本人に、家具付きの住居に入る場合には支給されるという形になっております。
　ただし、この場合、家具付きの住居ということで自己負担分として想定されているのは、食卓、椅子、ベッド、たんす等の基本的な家具の相当分でございます。実際、在外における生活におきましては、日本の生活と同様、ほかに様々な家具、備品、それから家電を備えることが必要であり、在勤基本手当に含まれる家具、家電代につきましてはこのための経費に充当するものであることから、この住居手当に家具が含まれる場合の二万円と、それから、在勤基本手当に含まれております家具代、家電代の合計額との間の差がそこの部分につきまして付いているというふうに私どもは整理をしております。