山崎和之の発言 (外交防衛委員会)
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○政府参考人(山崎和之君) 在勤基本手当は、在外公館に勤務する職員がその勤務に必要な衣食等の経費に充当するために支給されているものでございます。その基準額は、為替相場や物価の変動を反映する形で改定を行ってきております。
今回の改正におきましては、昨今の円高の影響を受けまして、多くの在外公館において減額を予定をしております。
在勤基本手当の設定に当たりましては、客観性、透明性を向上させるために民間調査会社の調査結果を活用をしております。具体的には、日本の民間企業の海外駐在員が在外の各任地で生活する場合の生計費等について民間調査会社が調査した結果を在勤基本手当に反映し、適正な額となるように努めております。
増大する一途の外交関係業務に対応するためには、在外職員がその職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない手当水準を確保する必要があると認識をしております。引き続き、適正な手当額となるように努力をしてまいりたいと思います。